「カムリ」を生産するトヨタケンタッキー工場)

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 トヨタ自動車やデンソー、トヨタ紡織などは7月から、系列部品メーカー向け受発注用共通電子データ交換(EDI)システムをインターネットで利用できるようにする。現在は専用網でしか利用できないが、コストやインフラ整備の負担を抑えて小規模企業へも導入を促す。海外や系列以外からの採用も目指す。共通EDIは経済産業省が中小企業の生産性向上のため導入を推進しており、導入しやすい仕様が求められている。

 受発注用共通EDI「トヨタWG共通EDI」は、トヨタが世話人となり、幹事会社の1社であるトヨタ紡織などの部品メーカーのワーキンググループ(WG)が構築。販売などはサービスベンダーで組織する「トヨタWG共通EDI推進協会」が担っている。

 共通EDIの導入によって2次、3次の系列部品メーカーの受発注システムを標準化し、業務を効率化する。13年の運用開始から国内で約600社・1500拠点が導入している。

 現状ではトヨタグループ限定の「D.e―Net」や自動車業界共通の「JNX」といった専用網でしか運用できないが、7月からインターネット接続で利用可能なサービス「ライトアクセス」を提供する。

 クラウド型でセキュリティーを確保し、専用ネットワーク接続サーバーともデータ連携する。低コストで導入でき、普及しにくい中小企業でも利用しやすくなる。

 共通EDIは帳票やデータフォーマットを標準化し、受発注の煩雑な作業を解消する。トヨタと1次部品メーカーは以前からEDI「e―かんばん」を運用していたが、1次メーカー各社は独自に展開し、中小企業では電話やファクスによる受発注も多いという。