プーチン大統領は年次教書演説で「力には力で対抗」とぶち上げ、複数の新型戦略兵器を披露した(写真:Sputnik/Alexei Nikolskyi/Kremlin via REUTERS)

2018年3月18日に実施されたロシア大統領選挙において、現職のウラジーミル・プーチン大統領が得票率76.6%(投票率67.9%)で圧勝し、4期目の再選を決めた。憲法で定められたロシア大統領の任期は6年。おそらくこれが最後となるであろう4期目を全うすれば、首相時代の4年間も含め、実に24年間もの長期にわたって、大国・ロシアの最高指導者であり続けることになる。

そこで、第4期プーチン政権の行方について占ってみたい。ここでは、プーチン・ロシアの外交政策、とりわけ日ロ関係にも直接・間接的な影響を与える米ロ関係について考えてみる。

衝撃的だったロシア版「力による平和」演説

さて、ロシア大統領選挙直前の2018年3月1日、プーチン大統領が毎年恒例の年次教書演説を行った。事実上の選挙公約演説といえたが、その内容はロシア国内外に大きな衝撃を与えるものだった。

なんとロシアは、新型重ICBM(名称:サルマート)、原子力推進の巡航ミサイル(名称公募)、空中発射型の極超音速ミサイル(名称:キンジャル)、原子力推進の無人潜水システム(名称公募)、ICBM搭載用の極超音速巡航弾頭(名称:アヴァンガルド)、といった複数の新型戦略兵器の開発を行って実用段階に近づいており、その一部は間もなくロシア軍の部隊に配備されるとビデオ映像を交えながら公表したのである。

その中で、プーチン大統領は次のように語っている。

「ロシアの軍事力により世界の平和は維持される。これにより世界の戦略的均衡は維持され、また将来的にも維持されるからだ。この戦略的均衡こそ第2次世界大戦後、今日まで国際安全保障の最重要ファクターの1つである」

この発言からうかがえるのは、米国のドナルド・トランプ大統領がその大統領選挙キャンペーン当時から掲げて来た外交・安全保障概念としての「力による平和(Peace Through Strength)」に対する強い対抗意識だ。

昨年12月から今年2月にかけて、トランプ政権は『国家安全保障戦略(NSS)』、『国家防衛戦略(NDS)』、『核態勢見直し(NPR)』を相次いで発表している。「力による平和」を基調として作成されたこれらの戦略文書は、ロシアを中国と並んで米国主導の世界秩序に対する「現状変更勢力(revisionist power)」と明記した。

今回のプーチン演説は「ロシアも力には力で対抗する」とのロシア版「力による平和」宣言ということができる。

バラク・オバマ政権下の2014年に勃発した一連のウクライナ危機を受け、米国は欧州諸国も巻き込んで本格的な対ロシア経済制裁を発動するなど、米ロ関係は劇的に悪化していった。大統領選挙に勝利したトランプ陣営が、そんなプーチン政権との関係改善を志向していたのは間違いない。当初は米ロ間で「ビック・ディール」が成立するのではとの観測も浮上していた。

この場合の「ビック・ディール」とは、ロシアがシリアでの対テロ戦争や対中国強硬路線などで米国に協力することと引き換えに、米国はウクライナ問題をめぐる対ロシア経済制裁を解除又は緩和する。また、より中長期的にウクライナなどでのロシアの特別な地位を認めるというものである。

だが、当時、トランプ大統領自身がロシアとの「ビック・ディール」を本当に望んでいたとしても、それは連邦議会や国務省、軍、情報機関、シンクタンク、マスメディアなどで影響力を持つワシントン主流派の戦略観とはあまりにかけ離れたものだった。しかも、ワシントンには政界のアウトサイダーであったトランプ氏が大統領に当選してしまったことへの困惑が広がっていた。

そんな中、ヒラリー・クリントン候補を擁して敗北した民主党やFBI(米国連邦捜査局)などが主導する形で浮上したのが、2016年の米国大統領選挙において共和党のトランプ候補を勝利させるためにロシア政府がサイバー攻撃やSNSを使ったプロパガンダの手段を用いて一連の世論工作や選挙干渉を行ったとされる、いわゆるロシア・ゲートだった。

かくしてトランプ政権は、大統領側近の辞任なども相まって、発足直後から、反ロシア・反トランプ感情を持つワシントン主流派からの厳しい監視の下で諸政策を進めざるを得ない状況に追い込まれた。

シリアでの米ロ「対テロ」協力で関係改善図る

それでも2017年前半、プーチン政権は、まずシリアでの「対テロ」協力からトランプ政権との関係構築を図っていく。

同年1月20日に正式スタートしたトランプ政権がシリアでの対テロ戦争において最優先課題としたのが、当時、IS(自称・イスラム国)が本拠地を構えていたシリア北東部ラッカの陥落作戦だった。そのための地上軍として、米軍はクルド勢力を主体とするシリア民主軍(SDF)と連携することを決定する。

シリア北部におけるクルド勢力の支配領域の拡大に強い懸念を抱くトルコのエルドアン政権は、もちろん、これに強く反発していた。当時、トルコ軍がクルド勢力の支配地域に軍事侵攻を行っていたら、SDFは米軍主導のラッカ陥落作戦には参加できなかったはずだ。だが、そんなトルコ軍の前に立ちはだかったのが、米ロ両軍だった。

2017年3月初旬、トルコ軍がクルド勢力の支配下にあるシリア北部マンビジュへ侵攻しようとすると、米ロ両軍がマンビジュに進駐し、これを阻止。さらに3月中旬には、やはりクルド勢力の支配下にあるシリア北西部アフリンにもロシア軍が停戦監視団として進駐し、トルコ軍からの攻撃を未然に防いだ。

つまり、同年6月7日に始まった米軍とSDFによるラッカ陥落作戦はロシアの側面支援があって初めて可能だったのである。

これら一連の過程を経て、同年7月8日、G20サミット開催中のドイツ・ハンブルグで、ついにプーチン氏とトランプ氏による初の米ロ首脳会談が行われた。会談時間は当初予定の30分を大幅に超え、2時間15分に及んだ。シリア「対テロ」協力では、ロシア、米国、ヨルダンの3カ国による同国南西部に緊張緩和地帯の設定合意が発表されたほか、懸案のウクライナ問題では、トランプ政権下で空席が続いていた米国政府ウクライナ問題全権代表にカート・ボルカー元NATO大使を任命することが発表された。

また、トランプ政権がその対ロシア政策を遂行するうえでの最大の障害ともいうべき、ロシア・ゲート問題に対処すべく、両国間でサイバーセキュリティに関する作業部会を設けることで合意したと発表された。

かくして、米ロ両国は関係改善に向け、確かな一歩を踏み出したかに思われた。

米ロ関係の潮目を変えた対ロシア制裁強化法の成立

ところが、この米ロ首脳会談でのトランプ大統領の言動に強い懸念を抱いた米国の連邦議会が、トランプ大統領の対ロシア制裁解除の権限に制限を掛けるべく動き出す。その結果、2017年7月27日、上院がほぼ全会一致で可決したのが対ロシア制裁強化法案だった。同年8月2日、トランプ大統領は同法案への署名を余儀なくされた。

最大のポイントは、同法の成立により、トランプ大統領は連邦議会の承認なしに、自らの判断のみでは対ロシア経済制裁の解除や緩和を行えなくなった点にある。これにより、近い将来、米国による対ロシア経済制裁が解除又は緩和される可能性は遠のいた。

これ以降、米ロ関係は徐々に対立モードに突入していく。2017年前半、米露の関係改善の触媒として機能していたシリア「対テロ」協力でも、ラッカ陥落作戦が終了した同年10月以降、徐々にその利害の対立が表面化し始める。

2017年11月、米ロ両国は7月のハンブルグに続く2回目の米ロ首脳会談を、APECサミットの舞台のベトナム・ダナンで開催すべく、準備を進めていた。ところが、結局、事前に用意されたシリアでの「対テロ」協力に関する共同声明は発表されたものの、立ち話が行われた程度で、本格的な首脳会談は実現しなかった。この時期に米ロ関係をめぐる状況が大きく変化したことを示唆する象徴的な出来事だった。

冒頭で述べた2017年12月から2018年2月にかけて、トランプ政権による一連の戦略文書の発表、そして、同年3月のプーチン政権による年次教書演説は、以上の流れの延長線上のものと見るべきであろう。

このように、第4期プーチン政権の対米政策は、先日の年次教書演説で示された「ロシアも力には力で対抗する」とのロシア版「力による平和」宣言がその基調になる。これは、2000年5月、「大国・ロシアの復活」を掲げてロシア大統領に就任したウラジーミル・プーチンにとって、自らの威信をかけた最後の闘いとなるであろう。

ただし、プーチン政権はやみくもに米国との対立を望んでいるわけでも、まして冷戦時代のような軍拡競争を仕掛けようと考えているわけでもない。

その目指すところは、米国にロシアを大国として認めさせたうえで、利害の一致しないところでは対立も辞さないが、利害の一致するところでは協力できるような、安定的な戦略関係を米国との間で構築することにある。

そんなプーチン大統領の対米戦略観を理解するために注目すべきシグナルが少なくとも2つある。

決定的な対立は避けて戦略的安定性を

まず、ロシア外務省随一の軍備管理問題の専門家であるアナトリー・アントーノフ外務次官を新たな駐米ロシア大使として派遣したこと。

「核戦力を基盤とした戦略的安定性の確保こそ、米ロ関係を含む国際関係の安定化の基礎」と考えるロシアにとって、これ以上に重要な対米関係上の問題はない。

アントーノフ大使にとって喫緊の課題は、2021年に期限が来る2010年調印の新戦略核兵器削減条約(新START)の延長問題、そして、冷戦時代の1987年に調印された中距離核戦略全廃条約(INF条約)からの離脱問題である。

前者は恐らく延長される公算が高いが、問題は後者である。というのも、米国政府はかねてより「ロシアはINF条約に違反し、国内で中射程の陸上発射型巡航ミサイルを配備している」と主張しており、米国連邦議会の中からもINF条約からの離脱を促す声が出てきているからだ。

一方、ロシアもまた、米国が欧州やアジアにおいて配備しているミサイル防衛システムの発射台には巡航ミサイルを搭載可能であり、米国こそINF条約を弱体化させていると反論している。

いずれにせよ、米ロ双方がINF条約から離脱したら、冷戦時代を彷彿とさせるような激しい軍拡競争が再開される危険性がある。また、ここでは詳細しないが、この問題は日ロの平和条約交渉にも微妙な影を落としている。

次は、2018年1月、プーチン大統領がセルゲイ・ナルイシキン対外情報庁(SVR)長官、アレクサンドル・ボルトニコフ連邦保安庁(FSB)、イーゴリ・コロボフ連邦軍参謀本部情報総局(GRU)長官というロシアの3大情報機関のトップ全員を米国に派遣したこと。

2001年9月11日に米国で勃発した同時多発テロ事件(9・11テロ事件)の際、当時のジョージ・ブッシュ米国大統領に最初に電話をかけたのはプーチン大統領だった。それ以来、今日に至るまで対テロ分野は、米ロが協力可能な数少ない分野の一つであり続けている。

なお、米国を訪問したナルイシキン SVR長官とボルトニコフFSB長官は、マイク・ポンペオCIA長官(当時)と会談している。そのポンペオ氏は先日、レックス・ティラソンに替わって新たに国務長官に指名された。

以上、プーチン大統領が発した2つのシグナルは、「力には力で対抗」を基調とする第4期プーチン政権下の米ロ関係において、これを決定的な対立にまでは至らせないための防波堤の役割を果たすであろう。

(※本記事の内容は筆者個人の見解であり、所属先とは無関係です)