「iDeCo」は結構人気化しているけど、「企業型確定拠出年金」を放ったらかしにしていませんか? 老後でかなり差がつく可能性も(写真:Fast&Slow / PIXTA)

iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者が、2017年のたった1年間で従来の2倍増になりました(現在約70万人が加入)。もともと会社員の一部と自営業者のみが加入対象だったiDeCoですが、2017年からは公務員や専業主婦など日本に住む、ほぼすべての人が加入できるようになりました。加入対象者が拡大して、「税制優遇のすごさ」もかなり認知されるようになったのでしょう。

iDeCoの「兄弟」である「DC」を使わないと損!

iDeCoは、毎月の掛け金は全額所得から控除、運用益は非課税、さらにおカネを受け取るときも税の優遇を受けることができるなど、とてもお得な制度です。定期預金、保険、投資信託などの金融商品を用いて、加入者自らが資産運用をする仕組みですが、運用リスクを心配する以上になんといっても税のメリットが大きいため、「老後資産作り」にと、積極的に活用する人が増えてきています。

一方、優遇された資産形成の仕組みをいまひとつ活用しきれていないのが「企業型確定拠出年金」の加入者です。企業型確定拠出年金はDC(Defined Contribution)と呼ばれ、iDeCoの兄弟分にあたります。実は、加入者数は600万人ほどでiDeCoの70万人とはケタ違いなのですが、残念ながらそのよさを理解して活用している人は少数です。今回は「使わなきゃもったいない!」企業型確定拠出年金(以下DC)について、お話をさせていただきたいと思います。

DCは、iDeCoと同様、運用時と受け取り時の税制優遇があります。しかし掛け金拠出時の税制優遇は、掛け金の拠出方法によって異なります。DCは企業年金ですから、会社ごとに掛け金拠出の方法が違いますが、大別すると2つのパターンがあります。

1つ目は、会社が掛け金を拠出するパターンです。この掛け金は、勤続年数や役職などで決めている会社が多いようです。拠出額は給与ではないため、所得税も住民税も社会保険料もかかりません。

会社が掛け金を出している場合は「想定利回り」を意識

もし年収500万円(上限税率10%とする)の会社員であれば、給与として受け取るおカネには所得税10%、住民税10%、社会保険料が15%程度かかりますが、DC掛け金はこれらすべてがかかりません。たとえば1万円を会社から「給与」として受けると、実質手残りは6500円ですが、確定拠出年金の掛け金なら、1万円丸々自分の貯蓄となります。

会社が社員の将来のために資金援助をしてくれるなんて、とてもありがたい話ですよね。しかし、厚生年金基金や退職一時金制度が廃止になり、その受け皿としてDCが導入されたという会社の場合は、「想定利回り」を意識すべきです。そもそも確定拠出年金とは、「会社から拠出される『毎月の拠出額』が確定しているが、将来の残高は運用次第」という制度です。一方、厚生年金基金などは将来の「給付額」が確定しており、運用責任は会社にある確定給付型の制度ですから、そもそも仕組みが違うのです。

通常確定給付型から確定拠出に変わる場合、会社は毎月の掛け金を「想定利回り」で割り戻して決定します。この想定利回りが高ければ毎月の掛け金は少なくて済み、想定利回りが低ければ掛け金は大きくなります。いずれにしても、想定利回り以上の運用利益をDCで自らが出さないと、旧制度で約束されていた資金は作れないということです。

実はDC加入者の運用は非常に保守的なポートフォリオの方が多いと言われています。なんと、「リスクをとりたくないから」と定期預金としていた方も多いです。あるいは、そもそも会社の制度に無関心、いくら掛け金を拠出してもらっているのかも知らないという方にも結構お会いします。しかしDCは退職後の生活資金ですから、リスクとうまく付き合いながら積極的に運用したいものです。

このタイプの「応用型」として、会社の掛け金に上乗せして、給与から資金を拠出する「マッチング拠出」ができる会社もあります。この「給与から出すおカネ」は、iDeCo同様、全額が所得控除となりますから節税メリットが得られます。しかも、iDeCoとは異なり、DCは会社が毎月の金融機関にかかる手数料を負担してくれていますから、さらにお得です。ただし、マッチング拠出は会社の拠出額を上回ってはいけないという制約がありますので覚えておいて下さい。

一方、マッチング拠出がない代わりに、「iDeCoとの併用を認める」としている会社もあります。この場合は、自身で金融機関を選定し口座を開設してiDeCoを始めます。マッチング拠出同様、掛け金は全額所得控除ですから節税メリットがありますが、金融機関にかかる手数料は本人持ちです。掛け金の上限は、DC以外に企業年金がない会社であれば、年間24万円です。

また、やはり会社が掛け金を拠出するパターンの「変化形」として、そのおカネをDCの掛け金として資産形成に回すか、「前払い退職金」として受け取るかを選択させる会社もあります。この場合、前払い退職金として「今」受け取ると給与となりますから、前述のとおり税金、社会保険料が差し引かれ実際の手取りは少なくなります。

DCは、全社員が対象となるのでトラブルになることもあります。たとえば退職一時金であれば、50歳で退職をすれば、その時にまとまった退職金を受け取ることができます。しかしDCは、会社を辞めても「ポータビリティ」といって次の会社に持ち運び、60歳までは運用を継続しなければならないことに不満を持つ人もいるのです。

「60歳まで継続しなければならない」という決まりごとは、外国人社員であっても同じです。「60歳前に母国に帰る」という場合でも、iDeCoに資産を移換し、運用指図者として継続しなければなりません。DCを脱退するには、残高1万5000円以下などの要件を満たす必要があるのですが、ほとんど対象となりません。筆者は法人にDCの導入コンサルを行っていますが、働き方の多様性が叫ばれる昨今、「DC加入を希望しない社員」への対処も用意するように、会社へ提案することも多いです。

DCであれ、iDeCoであれ、確定拠出年金の本来の目的は「資産運用」です。経済成長の恩恵を受けながら長期資産形成をするために作られた仕組みです。したがって、従来の確定給付型の企業年金や退職一時金とはだいぶ趣が異なる制度です。定年まで勤めあげれば、会社から退職金がもらえて、老後も悠々自適ということ自体がすでに幻想ではありますが、それでもなんとなく会社からの退職金に期待する会社員が少なくない日本において、確定拠出年金を敬遠する人は、まだまだ存在します。

もうひとつのパターン「選択制」DCとは?

実際、「老後の資産形成は社員の自主性に任せよう」と、加入を希望する人だけが入る「選択制」確定拠出年金を取り入れる会社も増えてきました。そもそも退職金がないという会社も増えてきている中、これがもうひとつのDCのパターンです。

「選択制」DCは、会社が掛け金を出さず、社員が自らの給与から拠出しますがこの掛け金は、所得税、住民税、社会保険料のかからないおカネとなります。そのため、社員にとっては通常の貯蓄をするよりもお得に資産形成が可能です。もちろん掛け金の拠出は「選択制」ですから、拠出しないという選択もできます。拠出額も月数千円から自由に設定できるとする会社がほとんどですから、まさに「自主的」に資産形成をしたい社員のための福利厚生制度として導入されています。

もし前出の年収500万円の会社員であれば、給与の中から1万円掛け金を拠出すると、所得税、住民税、社会保険料合わせて35%、つまり3500円を支払うことなく、全額を将来の貯蓄に回せるということになります。また会社にとっても社員の掛け金1万円は給与とは見なされなくなるため、社会保険料の算定対象外となり会社負担の社会保険料が削減されます。

選択制の注意点は、掛け金拠出に伴う社会保険給付の減少です。たとえば月1万円の拠出を20年継続すると65歳から受け取る老齢厚生年金が年間約1万3000円減額されます。もし90歳まで生きたとすると、失う金額は50万円近くになります(老齢厚生年金概算方法:平均給与額×5.481÷1000×厚生年金加入期間)。

傷病手当金と出産育児に伴う手当も減額されます。月1万円の掛け金を拠出している方が傷病手当金を受給することになった場合、拠出前と比べると1日当たり約222円手当が減ります。傷病手当金は最長で1年半受給が可能ですから長期療養となった場合は12万円程度トータルで手当が減ります。

また出産手当金も傷病手当金と同様に計算しますので、月1万円の拠出で1日当たり222円の減額です。育児休業手当は前半と後半で若干計算式が異なりますが、拠出前の給付額と比べるとやはり10万円以上のマイナスとなります。これらを考えると、健康に不安のある人や出産予定の人の場合、お得な制度だからといって掛け金を多くしすぎるのはよくないかもしれません。

もしDC以外に企業年金がない会社の場合、「選択制」の掛け金は月5万5000円までとするところが多いですから、掛け金が多くなるとその分上記手当の減額も大きくなります。「掛け金拠出は優先させるが、傷病手当金の減額も気になる」という人は、社会保険料減額分を利用して、民間の医療保険や所得補償保険などを検討することも可能です。あるいは出産予定の人なら、年に1回掛け金の金額変更を認めている会社が多いですから、掛け金の調整を検討してもいいでしょう。

とはいえ、健康不安や出産予定などのない人であれば、「選択制」DCは積極的に活用したい制度です。40歳の人が月1万円の積立を20年継続すると60歳時点で12×20=240万円の老後資金を作れます。忘れがちですが、同時に税金、社会保険料を支払わずに済んだ額は20年間で84万円にも上ります。iDeCoであれば、企業年金がない会社員の場合月2万3000円が掛け金の上限ですが、同条件の会社員の選択制の掛け金上限は5万5000円です。会社によって、役職などにより掛け金上限をそれ以下に設定している場合もありますが、iDeCoよりも多くの掛け金で資産形成が加速できます。

DCで注意したい「3つのポイント」

掛け金拠出のパターンがいずれかであったとしても、DC全体として注意したい点が3つあります。1つは、社員が運用商品のパッケージであるプランを自由に選べないことです。iDeCoであれば運用商品の情報開示がされているので加入前に比較検討が可能ですが、DCはそれができません。中には、あまり内容のよい投資信託ではないものもあります。

2つ目は「教育」です。DC導入企業は社員に対し十分な投資教育を実施するように定められているのですが、実態は不十分な会社も多いようです。iDeCoも同様ですが、確定拠出年金は誰かに「やらされる」ものではありませんし、だれかが「やってくれる」ものでもありません。教育が提供されるのを待つだけではなく、自分自身の資産形成として意識をもって自分から学ぶ姿勢も大切です。

3つ目は転職時の資産の取り扱いです。さきほども触れましたが、DCは個人資産なので、会社を辞めてもiDeCo等に資産を移換し継続します。その移し換えの際、「資産はいったん現金化しなければならない」というルールがあるのです。投資信託であっても退職時にはすべていったん売却しなければならず、運用がマイナスの場合は損失が確定してしまいます。会社都合は対処が難しいですが、せめて自己都合退職を考えている場合、投資信託はあらかじめ値動きの少ないものにスイッチングしておくほうが賢明でしょう。

老後のための資産形成の必要性が高まる中、DCがある会社にお勤めの方は、より恵まれている環境にあると言えます。にもかかわらず、会社の制度について無関心だったり、活用しきれていない人が多いのは残念です。新年度が始まり、新規でDCが導入されるという会社もあるでしょう、転職先がDCという人もいるはずです。ぜひご自身の資産形成と認識し、積極的に取り組まれることをお勧めします。