「しきゆたか」を滋賀県のブランド米として育てるイカリファーム代表の井狩篤士さん

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「種子法(主要農作物種子法)」がこの4月で廃止されることの意味や影響を追う連載。5回目は、これまで米の品種開発をほぼ独占してきた公的機関のタネに代わり、民間開発品種のタネを使うようになった農家の現場から、その利点と課題を見ていきましょう。

若手農家がほれこむ「しきゆたか」

滋賀県の中央部に位置する近江八幡市。琵琶湖のほとりに広がる肥沃な土地で、農業法人「イカリファーム」は約270ヘクタール(作業受託含む)の田畑を耕しています。

農家の3代目でファーム代表の井狩篤士さんは、「近江商人って石橋を叩いて渡るようなイメージもありますが、僕はとにかく新しもの好きなんです」と笑います。そんな井狩さんが今、「ほれこんでいる」のが「しきゆたか」。愛知県の水稲種子開発ベンチャー「水稲生産技術研究所」が名古屋大学と共同開発。大手商社の豊田通商が出資して2015年から売り出されている米の品種です。

当初は「ハイブリッドとうごうシリーズ」の名称で開発されており、井狩さんは関係者の紹介で7年ほど前の試験栽培段階から協力してきたそうです。

「ハイブリッド」とは、異なる系統の品種をかけ合わせて、どちらか一方の優れた性質を第一世代にだけ均等に発現させるもの。遺伝子組み換え技術ではなく、F1(エフワン、一代限りの雑種の意)とも呼ばれ、国内の野菜や果実の栽培では既にほとんどこうした種類のタネが使われています。多収性や耐病性を持たせられる一方で、第二世代の作物は不ぞろいになるため、同じものをつくるために農家は毎年、新しいタネを購入しなければなりません。

種子代の高さカバーする収量と単価

「しきゆたか」は日本ではまだ数少ないハイブリッドの米で、「種子法」によってタネの生産コストが安く抑えられてきた主流のコシヒカリなどに比べると、種子価格は5倍ほども高くなります。

しかし、収量はコシヒカリの1.2倍から1.5倍。しかも味はコシヒカリに負けないほど甘く、食感はもっちり。その上、粘りや柔らかさの指標となるアミロース分が適度に低いため、冷めても良食味を保てるという特徴があります。

「まさに中食、外食にぴったりなんです」と井狩さん。実際、収穫した「しきゆたか」は米卸を通して中食、外食業界に供給。ただし、決して安売りされているわけではありません。こだわりのあるレストランや駅弁などに使われ、安定した価格で取り引きされているそうです。

収量が多く、単価も高ければ当然、利益は十分に出ます。イカリファームでは現在、生産する米の半分近くが「しきゆたか」になっており、種子代の高さを補って余りあるそうです。2年前には滋賀県の「ふるさと納税」の返礼品にも採用されました。

「もう、これなしで僕たちの経営は考えられません」と、井狩さんは自らの似顔絵がプリントされた米袋を手に笑顔を浮かべました。

収穫期の分散がメリットの「みつひかり」

このイカリファームから直線距離で5キロ足らず。同じ琵琶湖を望む野洲市に「グリーンちゅうず」が本社を構えています。1994年に全国第一号の特定農業法人として認定を受け、約200ヘクタールの田畑で農作業を受託。米、麦、大豆などを生産する中で、主力となっているのが、やはり民間開発の米だというのです。

その「みつひかり」は三井化学アグロが2000年代に開発したハイブリッド米。従来の品種より1.5倍以上も長い穂を実らせます。「グリーンちゅうず」は周辺の農家が栽培していたことから2002年に本格導入。最初は1ヘクタールほどだった作付面積を徐々に拡大し、近年は50ヘクタールを超えました。

「一番のメリットは多収に加えて、収穫時期を分散させられること」とグリーンちゅうず取締役兼総務部長の萩野健介さん。

「コシヒカリや日本晴は8月から9月に収穫期が集中するため、我々のように自社で乾燥調整する農場だと、せっかく収穫しても乾燥機の容量が足りずに作業が滞ってしまいます。みつひかりは収穫が遅くても品質に影響が出ない。例年は11月中旬、長いと12月まで収穫ができます」

収穫期の分散は、やはり晩生の「しきゆたか」を導入するイカリファームもメリットとして強調していました。ただ、グリーンちゅうずのスタンスとして違うのは「みつひかり」を「低価格の業務用米」と割り切っているところでした。

「みつひかりには日本晴系統の『2003』とコシヒカリ系統の『2005』があり、味がよいのは『2005』なのですが、収量や病害耐性がやや劣ります。そのため今は『2003』のみを栽培し、米卸を通してファミリーレストランや牛丼チェーン、酒米用などに出荷しています」

「みつひかり」の種子代は一般品種の6倍ほど高く、肥料も1.5倍ほど多く必要。さらに草丈が長く、茎や籾が硬いため、コンバインなどの機械の損傷が激しいそうです。「業務用米としての需要は増えていますが、機械のメンテナンスや更新にかかるコストと比較して、今後を検討中」と萩野さんは控えめに話しました。

肥料、農薬などの「縛り」は求められず

2つの農業法人は、互いに情報交換する間柄だそうです。日本のほぼ真ん中の農業が盛んな地域で、競争力をつけるために民間品種が率先して使われているのは決して偶然とは言えないでしょう。特に、若い井狩さんや大規模経営のグリーンちゅうずにとって、新たな市場開拓を後押しする民間メーカーとの相性はよさそうです。

一方で、こうした民間の種子供給に対してはタネと一緒に農薬や肥料を「セット」で販売し、農家の自由度を奪うという批判が寄せられます。

これに対し、井狩さんも萩野さんもそうした「縛り」は今のところないと否定しました。逆に井狩さんは「こちらから『こんな肥料がきく』とメーカー側にフィードバックすることがある」と二人三脚ぶりを強調します。

豊田通商、三井化学アグロの担当者も「そうした縛りは求めていない」と断言。ただ、三井化学アグロのタネは当初、肥料卸の判断で肥料とセット販売されていたことがありました。しかし、現在は農薬を含めてそうしたセット販売はないそうです。「お仕着せではなく、自力で経営できる農家が、結果的に我々の品種を選んでくれている」とします。

種子法に関しては、両社とも「国に廃止を働きかけたわけではない」としますが、豊田通商の担当者は「行政と同じ土俵に立つことができるという期待はある」と明かしました。

種子法廃止はタネと肥料、農薬のセット販売を進めたい「外資」の求めだという主張があります。しかし、既に国内メーカーと米農家の“二人三脚”が少なからず進む中で、外資が入り込む余地はあるのでしょうか。実は多国籍企業、モンサントの日本法人である日本モンサントも「とねのめぐみ」という名のハイブリッド米を既に開発していますが、その展開について同社は「地域貢献の一環であり、日本での種子ビジネスは考えていない」と答えました。

種子法とダイレクトに結びつくかどうかは別にして、長い目で見て外資を含めた世界の動きと我々の食卓は無関係でいられないことは確かです。最後に、中南米のドキュメンタリー映画で描かれる種子をめぐる現状から、視野を広げて考えてみましょう。

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■関口威人(せきぐち・たけと) 1973年、横浜市生まれ。中日新聞記者を経て2008年からフリー。環境や防災、地域経済などのテーマで雑誌やウェブに寄稿、名古屋で環境専門フリーペーパー「Risa(リサ)」の編集長も務める。本サイトでは「Newzdrive」の屋号で執筆