企業向けサービス価格の上昇続く 輸送、郵便、警備など 

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 日本銀行が企業向けサービス価格指数を発表し、輸送、郵便、警備などの分野でサービス価格が上昇する一方、ネット関連や新聞・雑誌広告ではサービス価格が下落していることが分かった。

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■上昇が続くサービス価格指数 27日、日本銀行が2018年2月の「企業向けサービス価格指数(速報)」を発表した。これは、企業間で取引する金融・不動産・通信・運送・広告・リースのようなサービス価格の変動を表す数値。今後の企業物価や消費者物価に影響を与えるとされており、1991年から毎月、日本銀行が発表している。 2010年を100とした企業向けサービス価格指数(総平均)は103.9%で、前年同月比+0.6%。また国際運輸を除いた企業向けサービス価格指数(総平均)は104.0%で、こちらも前年同月比+0.6%だった。ここ数年の推移を振り返ると、2013年頃までは緩やかな下落か横ばい傾向にあったものの、2014年以降はじわじわと上昇傾向が続いている。

■輸送、警備などが上昇 分野別で大きく上昇したものでは、国際航空旅客輸送(2月速報:100.8%、前年同月比+4.2%、以下同じ)、内航貨物輸送(104.7%、+2.3%)、国際航空貨物輸送(100.9%、+7.2%)、郵便(110.0%、+5.9%)、職業紹介サービス(123.4%、+2.2%)、警備(108.0%、+3.6%)、宿泊サービス(133.6%、+2.6%)、給食受託(104.8%、+2.0%)などがある。 それらを含めて、指数の大きい(2010年からサービス価格が上昇している)ものでは、有料道路(2月速報:115.1%、以下同じ)、郵便(110.0%)、レンタル(110.2%)、テレビ広告(113.4%)、インターネット広告(117.8%)、廃棄物処理(114.9%)、土木建築サービス(124.5%)、職業紹介サービス(123.4%)、宿泊サービス(133.6%)などで、人手不足や供給不足の業界が多く含まれているのが分かる。

■ネット関連、新聞・雑誌広告が下落 下落した分野は少な目ながら比較的下落幅の大きなものでは、損害保険(106.1%、-1.2%)、移動電気通信(2月速報:82.9%、前年同月比:-1.2%)、インターネット付随サービス(95.4%、-5.6%)、新聞広告(98.2%、-2.6%)、雑誌広告(86.8%、-1.0%)などがある。 先ほどと同様に指数の小さい(2010年から価格が下落している)ものでは、移動電気通信(2月速報:82.9%)、アクセスチャージ(74.1%)、リース(91.3%)、雑誌広告(86.8%)がある。企業間の競争だったり、需要の減少だったりと原因は異なりそうだが、この辺りの料金は今後も下落が続きそうだ。