気の合わない閣僚を根こそぎクビにしたトランプ大統領(写真:Kevin Lamarque/ロイター)

電撃的な米朝首脳会談の決定や、中国に対する貿易制限措置の発動など、ドナルド・トランプ米大統領発の衝撃的なニュースが後を絶たない。単独でも歴史的な大事件が次々と発生する現状に、米国のみならず世界が右往左往している。

「(トランプ大統領は)楽しんでいるはずだよ」

トランプ政権誕生の立役者といわれるスティーブ・バノン前首席戦略官は、未曾有の混乱をこのように評価する。トランプ大統領にとって、自由気ままな言動で混乱を巻き起こし、世界の注目を一身に集めている現状は、政権運営の主導権を取り戻した証拠に他ならない。ロシア疑惑の調査などで、専ら逆風にさらされていた時とは趣が違う。

ついに「自分好みの政権」になった

トランプ大統領の気ままな言動を可能にする仕掛けが、大胆な人事刷新である。ゲイリー・コーン前経済会議委員長やハーバート・マクマスター前安全保障担当大統領補佐官など、トランプ大統領に正面から反論できる重みのある人たちは、追われるように政権を去った。豊富な国際経験を持ちながら、トランプ大統領と意見や気質が合わなかったレックス・ティラーソン前国務長官は、ツイッターで解任を知らされた。

後任の選出は、トランプ大統領自らが指揮を執る。その狙いは、「自分好みの政権」に作り替えることだ。国家経済会議委員長の後任をラリー・クドロー氏に打診したのは、トランプ大統領の独断だという。政権の人事に責任をもつジョン・ケリー首席補佐官がクドロー氏と面会できたのは、大統領による打診から1週間も後のことだった。

トランプ大統領が求めるのは、自らの方針を忠実に実行に移すスタッフであり、メディアでトランプ大統領の業績を称える広告塔である。ティラーソン長官の後任に指名されたマイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官は、トランプ大統領と気脈を通じていることで知られる。クドロー氏やマクマスター補佐官の後任に選ばれたジョン・ボルトン氏については、コメンテーターとして活躍する両氏のテレビ映りの良さを、トランプ大統領が評価しているようだ。

鎖から解き放たれたように、トランプ大統領は自らの直感を行動に移している。ロシア疑惑を捜査するロバート・モラー特別検察官へのツイッターでの名指しの批判(3月18日)や、ロシアのウラジミール・プーチン大統領への再選を祝す電話(3月20日)などは、いずれも側近の助言を無視した行動だったといわれる。3月23日には、トランプ政権との協議のうえで議会が可決した2018年度予算に、藪から棒に拒否権を発動する意向を示し、ジェームズ・マティス国防長官等が、慌てて説得に乗り出すドタバタ劇もあった。

解き放たれたトランプ大統領は、持論である「米国第一主義」を、これまで以上に推し進めようとするだろう。発足から1年強を経て、いよいよ真のトランプ政権が稼働しようとしている。

トランプ大統領の直感がそのまま政策に反映される状況は、2017年1月のトランプ政権発足直後に似ている。当時のトランプ政権では、政権内の統率がとれないまま、バノン前首席戦略官が主導する形で、大統領権限による移民・難民の入国制限等が推し進められた。しかし、即興で進められた政策には不備が多く、入国制限等は裁判所によって差し止められてしまう。次第に政権運営が行き詰まるなかで、政権内の統率を立て直す役割を担ってきたのが、2017年7月に就任したケリー首席補佐官だった。

当時と現在では、決定的な違いがある。就任直後に過激な政策が推進されたのは主に移民問題であり、外交政策や経済政策に関しては、トランプ大統領の直感を制御する仕組みがあった。コーン前国家経済会議委員長やティラーソン前長官などのビジネス界出身者や、マクマスター前補佐官などの軍人経験者には、特に外交政策や経済政策において、「米国第一主義」を緩和させる役割が期待されていた。

「米国第一主義」は加速するのか

実際に、1年目のトランプ政権においては、イランとの核合意の破棄や、保護主義的な通商政策の本格化といった論争的な公約の実現は、何とか瀬戸際で押しとどめられていた。

しかし、一連の人事刷新により、そうした制御機能は著しく弱体化。「米国第一主義」を緩和する役割は、政権外に求められることになる。それは有権者や産業界であり、それらの意向を受けた議会の対応である。

外交政策では、「米国第一主義」の捉え方が問われそうだ。ポンペオ国務長官やボルトン補佐官は、軍事行動をも視野に入れたタカ派的な言動で知られる。しかし、トランプ大統領には、2016年の大統領選挙において、イラク戦争を厳しく批判してきた経緯がある。選挙戦当時の「米国第一主義」には孤立主義的な側面が強かったわけであり、トランプ大統領が軍事力行使に傾斜するようだと、熱心なトランプ支持者が反発しかねない。

経済政策では、保護主義的な通商政策に対して、米国の産業界や議会共和党の反発が見込まれる。特に注目されるのが、議会の反応である。トランプ大統領は、2018年11月に投開票が行われる議会中間選挙に向けて、保護主義的な主張を強めると言われる。しかし、中間選挙への影響だけを考えれば、必ずしも保護主義は共和党のためにならないからだ。

確かに保護主義は、「ラストベルト(錆びついた工業地帯)」と言われる中西部などの地域では、トランプ大統領の熱心な支持者に歓迎されるかもしれない。しかし、中間選挙で共和党が勝たなければならない選挙区は、全米に散らばっている。農業が盛んな地域を地盤にするなど、自由貿易を支持してきた共和党議員も多い。実際に、ポール・ライアン下院議長等の議会共和党の指導部は、総じて保護主義への傾斜に懸念を示している。

通商政策について注意する必要があるのは、保護主義に対する防波堤には、論点によって高低があることだ。たとえば、トランプ政権が発動した鉄鋼・アルミ製品への輸入制限措置に関しては、米国内での反論が強い。原材料価格の値上がりなどを通じた米国企業や消費者の負担増への懸念が、保護主義への防波堤を高くしている。

一方で、相対的に防波堤が低いのが、中国に対する攻撃的な対応である。知的財産権の取り扱いなど、中国政府の行動に関しては、米国の産業界にも不満が鬱積している。共和党議員の間には、安全保障面からの脅威を気にする向きもある。自由貿易派であるコーン前国家経済会議委員長も、中国に対する強硬な措置には賛同していたという。

トランプ大統領の曲芸飛行

トランプ大統領の自由度が高まったことで、今後の米国の政策運営は、これまで以上に振幅が大きくなると予想される。「米国第一主義」と並び、トランプ大統領を特徴づけているのは、「ディール(取引)」志向である。強烈に米国第一主義を打ち出しつつも、一方ではディールの機会を狙う曲芸飛行が、今後のトランプ政権の特徴となりそうだ。

もっとも、すべてが困った方向に進むとは限らない。本来であれば、大統領と閣僚の意見が一致することは、外交にとって望ましい。トランプ大統領に信頼されていなかった前任者と比べれば、ポンペオ長官やボルトン補佐官には、大統領の代弁者としての役割が期待できる。諸外国がトランプ大統領と閣僚の意見の違いに振り回される懸念は、以前より小さくなるだろう。

人事の刷新は、実務能力の向上につながるかもしれない。国務省では、トランプ大統領とティラーソン前長官の対立によって人事の整備が遅れていたが、ポンペオ長官の就任によって状況が好転する可能性がある。タカ派の側面ばかりが注目されるボルトン補佐官についても、国務次官や国連大使を経験してきた点を踏まえ、実務能力の高さを評価する声がある。

中には、前例にとらわれないトランプ大統領の手法が、予想外の成果を生むことを期待する向きさえある。米朝首脳会談についてヘンリー・キッシンジャー元国務長官は、伝統的な外交政策の考え方からは導き出せなかった好機であり、「米国が主導権を握り直し、関係国を対話に引き出せるかもしれない」と述べている。

うるさいお目付け役を追い出したトランプ大統領は、意のままに政策運営の操縦桿を動かせる状況を作り上げてきた。さらには、ケリー首席補佐官を退任させ、トランプ大統領自らが首席補佐官役となる構想すら取りざたされているという。曲芸飛行の行き先を知るのは、嬉々として操縦桿を握るトランプ大統領だけなのかもしれない。