トヨタ自動車・豊田章男社長(ロイター/アフロ)

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 長年にわたって春の労使交渉(春闘)で相場形成のリード役を担ってきたトヨタ自動車の労使交渉は、今年、異例づくめの展開となった。デンソーなどのグループ会社がトヨタより先に妥結したほか、トヨタは妥結でベースアップ(ベア)額を示さなかった。自動車業界は足並みも乱れている。背景には安倍晋三首相による「官製春闘」に対する不満がある。

 デフレ脱却を目指す安倍首相が、今春闘で賃上げ3%以上を求めた。政府が民間企業に賃上げを求める「官製春闘」は今回が5年目だが、具体的な数値を示して賃上げを求めるのは初めてで「共産党が支配する中国でもやらない。異常だ」(自動車メーカー役員)。そして、この政府のやりかたが、春闘相場のリード役となっているトヨタにとって大きな負担となる。

 例年の春闘では、トヨタが集中回答日の数日前に先行して決着し、グループ会社や業界他社がトヨタより低い水準で決着する。そしてトヨタの相場は電機や鉄鋼など、他の業界も参考にする。このため、今春闘では政府の求める賃上げ3%にトヨタがどう応えるのか注目されていた。

 自動車業界は自動運転や電動化、シェアリングなどによって100年に1度といわれる変革期を迎えており、自動車各社は巨額な研究開発投資を迫られている。加えて米ウーバー・テクノロジーズやグーグルなど、自動業界にはIT大手などの異業種が相次いで参入する見通しで、競争激化も避けられない。世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタの危機感は強い。

 さらにトヨタの国内従業員の賃金は、すでに国際的に見て高い水準にあり、政府が期待する賃上げに応え続けることは国際的な競争力低下につながりかねない。ただ、政府の意向を無視して賃上げの流れに水を差すと、あとあと面倒なことになる。

 そこでとった奇策が、ベア額を表示しないことだった。トヨタ労組は今春闘でベア3000円を要求した。しかし、決着したベアは「前年の月1300円超」とし、具体的なベア額を示さないことで労使で合意した。トヨタは「過度に一般組合員のベアに焦点があたることや、大手との比較や横並びで昇給額が決まる交渉では目的が達せられない」と説明する。トヨタの賃上げ率は3.3%と強調、政府が求める3%を超えたと説明する。

 しかし、3.3%には社員の自己研鑽への補助金や期間従業員の家族手当も含まれており、政権に配慮する姿勢が透けて見える。それでもベア額を示さなかったことで、グループ会社や業界他社が賃上げ額をトヨタをベースにしないようにするとともに、来年以降の春闘で、政府が賃上げの数値目標を示さないようにけん制したと見られる。

 決着も異例だった。トヨタが決着したのは集中回答日の前日だった。この影響で、デンソー、豊田自動織機、アイシン精機のグループ3社がトヨタ本体より先に決着する事態になった。トヨタが春闘の相場形成をリードする役割から脱却するため、あえて決着を集中回答日の直前にまでずらして、中小などのグループや業界他社が足並みを揃えないようにしたと見られている。

●労使交渉のあり方に一石

 トヨタの思惑どおり、自動車各社の春闘は横並びが崩れた。ベアはトヨタが1300円超とし、ホンダは前年より100円高い1700円で妥結した。日産自動車は満額回答の3000円で前年より1500円高く、日産グループの三菱自動車は前年実績より500円高い1500円だった。スズキは900円アップの2400円だった一方で、ダイハツ工業は1500円と前年と同じと横並びは崩れた。

 トヨタの今期(2018年3月期)の業績は為替差益や、米国のトランプ政権の減税効果もあって過去最高益となる見通し。ただ、安倍政権の要請に応えて賃上げをトヨタが受け入れると、それが大きな流れになり、日本企業の国際競争力を失うことになりかねない。

 一方で、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を打ち出すなど、保護主義を掲げるトランプ政権が今後、日本車を標的にする可能性もあることから、トヨタとしても頼りの安倍政権をムゲにすることもできない。このため、トヨタ本体として政権の期待には応えつつ、賃金水準の相場形成の主導役から降板する道を探っている。来年以降、労使交渉のあり方が変化するのか注目される。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)