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Tsunashima サスティナブル・スマートタウンは3月26日、スマート集合住宅やスマート商業施設が新たに竣工し、稼働済みのタウンエネルギーセンター、スマート技術開発施設などとともに、次世代都市型スマートタウンとして始動したと発表した。

Tsunashima SST 協議会(代表幹事:パナソニック、野村不動産)は4月より、「まちづくり協議会」から「まちづくり運営協議会」に移行、パナソニックを代表とし、ユニー、JXTGエネルギー、慶應義塾大学、綜合警備保障(ALSOK)、サンオータス、本田技研工業(Honda)、大林組の計8 団体が街の運営に携わる。

今後、まちを活用した先進的な実証を継続的に実施していく。スマート商業施設では、コミュニティパーク内で天窓照明を試験導入し、照明と映像の融合技術を活用した新たな空間演出に取り組む。水素活用拠点では、5kW の純水素燃料電池による発電電力の建物での利用実証を実施する。

タウンインフラでは、大林組が3Dまちづくりプラットフォーム「SCIM(Smart City Information Modeling)」を構築。街全体をコンピュータ上に3Dで再現し、パナソニックの環境センシング技術や屋外画像認識センシング技術などを組み合わせることで、稼働する街全体の環境、人の流れ、人数・性別などの属性の可視化に取り組む。

2年間の実証運用を通じて、データを集積・検証し、新しい街に集う人々のライフクオリティの向上を図るとともに、これら情報を活用した新たなタウンサービスを検討するという。

パナソニックはさらなる共創によるイノベーション創出活動として、タウンマネジメントセンター内に、オープンイノベーションの拠点であり、先進のIoT オフィスとなる「イノベーションスタジオ」を構築する。

また、国際交流・地域交流・知の交流と、街の情報発信の拠点となる「エクスチェンジスタジオ」を構築し、パナソニックと慶應義塾大学を中心に「Tsunashima SST Lab」を創設。同活動を通じ、企業、大学、住民、地域、自治体が共創し、まちを活用したイノベーションアイデアの事業化を目指す。