米FRB、低所得層向け融資義務付ける規制見直す可能性=副議長

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[26日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクオールズ副議長(金融規制監督担当)は26日、銀行に低所得層への貸し出しを義務付けた1977年成立の地域再投資法(CRA)を見直す可能性があると明らかにした。

ジョージア州アトランタでの講演の準備原稿によると、クオールズ副議長は見直しが必要となった理由について、フィンテック企業の台頭や業界再編によって地域への貸し出しを巡る環境が変化したと説明。

「引き続きこれらの変化を調査し、監督・規制の現行の枠組みを改善するという共通の目的をCRAにも反映させることで、資金アクセスとファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の促進という同法の中核的目標を前進させる」と表明した。

同法は当初、銀行による貧困地区への貸し出し拒否という実質的なマイノリティ居住者の差別を撲滅する狙いがあった。ただ、銀行側は官僚的で時代遅れの規制として、当局に見直しを求めてきた。

米通貨監督庁(OCC)はこれまで、CRAの改定に向けた協議を数週間内に開始する方針を明らかにしている。