『そしてドイツは理想を見失った』(川口マーン惠美著・KADOKAWA刊)

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ドイツはこれまで大量の難民を寛大に受け入れてきた。国際的な評価は高いものの、巨額の費用負担や犯罪の増加に悩まされており、ドイツ国内ではメルケル首相の難民政策を批判する声が高まりつつある。だが、そうした声は「差別主義」「ナチ」などと呼ばれて黙殺されてしまう。異論を認めないという「民主主義」とは何なのか――。

※本稿は川口マーン惠美『そしてドイツは理想を見失った』(角川新書)の一部を再編集したものです。

かつてのEU(欧州連合)は、希望に満ちたプロジェクトだった。「ヨーロッパは一つ」という言葉には、ヨーロッパ人の夢が凝縮されている。民主主義の実現。自由で、平等で、平和で、豊かな世界の建設。少なくともドイツ人は、そういう理想の世界を本気で夢見ていたと思われる。

しかしいま、そうした夢の賞味期限が段々と切れはじめた。EUの指導者の誤算は、EUという壁のなかに理想郷をつくろうとすれば、壁の外側の人々の目にそれがどう映るかが、わかっていなかったことだ。絶望を胸に抱えた難民が、「あの壁さえ越えれば」と命をかけて殺到してきたのは、当然だった。

その途端、EUの夢はあまりにもあっさりと崩れた。いまはどの国も「EUのため」「民主主義のため」といいながら、実は自国を「外敵」から守ることばかり考えている。

■メルケルの終焉が見えた瞬間

戦後のドイツでは、中道保守であるCDU(キリスト教民主同盟)と、ドイツで一番長い伝統を誇る中道左派のSPD(ドイツ社民党)が、二大国民政党として交互に政権を担いつつ、ドイツを強い国に成長させてきた。

しかし、そのドイツが、2017年9月24日の総選挙以来、にわかに変調を来しはじめた。当時もいまも、ドイツ経済は絶好調だ。経済の調子がいいときに与党が選挙で敗北する確率は高くない。事実、選挙前はメルケル率いるCDUは安泰との報道が多数だったが、蓋(ふた)を開けてみれば同党は党が始まって以来、初めてともいえる大敗北を喫し、一方のSPDは、CDUよりさらにひどい落ち込みようだった。その後、ドイツ政治は大混乱に陥り、5カ月も政治が空転した挙げ句、ようやく2018年3月12日になって、CDUとSPDの大連立政権の発足が緒に就いた。

選挙前にも大連立を組んでいた両党の敗北の原因が、メルケルの難民政策だったことは明らかだ。EUの女帝といわれ、ドイツ国内でも向かうところ敵なしだったはずのメルケルの威力は、意外なほど脆(もろ)かった。なのに、彼女は選挙の翌日、「これから何を変えればよいのかわからない」と言い放った。

首相の座で12年、彼女は現実感を失ってしまっていた。国民の不安や悩みがわかっていない……。このときが、メルケルの終焉(しゅうえん)が垣間見えた最初の瞬間だったと私は思っている。

ただ、だからといって、さっさと権力の入れ替えが行われるかというと、そう簡単にもいかない。メルケルの権力維持は巧みだった。過去12年のあいだに、何人ものライバルが静かに、あるいは爆音とともに消え去り、CDUにはいま、首相後継者の候補者さえいない。

2月末に突然、アンネグレート・クランプ−カレンバウアーという55歳の女性がCDUの新書記長に抜擢(ばってき)されたが、彼女が4年後にメルケルの後任になるかといえば、みな、まだ半信半疑。CDUの人事刷新は、既存の構造が錆(さ)びついてしまったように動かず、ただギシギシいうだけだ。だから結局、しばらくはメルケルにすがりつき、これ以上の崩壊を防ぐしかないという考えが、党内に蔓延(まんえん)している。

■いまのドイツ社会は、とても息苦しい

メルケル政権下の12年間の後半で、ドイツ社会は変貌した。2010年10月、当時のヴルフ独大統領が「イスラムはドイツの一部だ」といったとき、それに対する賛否両論が飛び交い、国内で大きな論争となった。

しかし2015年、メルケルが独断で、議会の承認もなくドイツの国境を開き、一気に100万人近くの人々が流れ込んだときには、イスラムについての議論はすでにタブーになっていた。パリやブリュッセルで、難民としてEUに入ったアラブ人によるテロが起こり、ドイツのケルンでは、2015年の大晦日(おおみそか)に難民による大量婦女暴行事件が起こった。さらにその1年後、ベルリンのクリスマスマーケットにトラックが突っ込んで多数の死傷者が出た。しかしいまのドイツでは、テロと難民の相関性はもちろん、難民受け入れの方法を論じることさえできない。

メルケルは「われわれにはやれる!」とプロパガンダめいた掛け声で国民に発破をかけ、ガウク前大統領は、ドイツ人を「明るいドイツ人」と「暗いドイツ人」に分け、難民受け入れに対する抵抗の大きかった旧東独の人々を非難した。

現在、難民のためにドイツ政府が支出しているコストは年間200億ユーロ(約2.6兆円)を超えており、連邦財務省は2016年から2020年までに、936億ユーロを支出することを見込んでいる。さらに、難民対策費としては計上されていない、膨大な事務処理コスト、治安の悪化に伴う警官の増員費用や残業代なども加えれば、金額はもっと膨れ上がる。にもかかわらず、それが議会で討議されることはなく、既成事実を合法化する試みもなされない。

それどころか、現在の難民政策に疑問を呈したり、難民による犯罪の増加に懸念を表明したりしただけで、たちまち「反移民」「差別主義」、ひいては「ナチ」呼ばわりされる。そして、その先鋒(せんぽう)に立っているのが、本来なら自由な論争を擁護すべき大手メディアなのだ。いまのドイツ社会は、とても息苦しい。

■中道保守党「左傾化」のすき間を埋める新興政党

そのドイツでいま、皮肉にも、「民主主義」という言葉が異常なほど叫ばれている。しかし、実際にはこの国は、「民主主義」の轍(わだち)から次第に外れかけているのだ。それどころか上空には、うっすらと全体主義という霧がかかりはじめているような気さえする。
いまのドイツの政治エリートや大手メディアが理想とする世界とは、国家も国境もなく、みなが平等で、政府が生産や消費を管理し、情報や思想が完全に統制されているために争いのない「平和な世界」かもしれない。それはどこか、オーウェルの『1984年』の平和に似ている。

今年、ドイツサッカーのブンデスリーガ第1部のチーム「アイントラハト・フランクフルト」の後援会が、メディアで極右扱いされている政党AfD(ドイツのための選択肢)の支持者を締め出すことを決めた。試しに入会手続きをとってみたAfD議員2名が2月、ほんとうに入会を拒否された。そして、その決定を「緑の党」や「左派党」の議員が称賛した。

ちなみにAfDとは、2013年に結成された、れっきとした公認政党だ。当時、経済学者らがメルケルのギリシャ支援という名の金融政策に異を唱えたことが、結党のきっかけだった。その後、内部抗争などで主要メンバーが入れ替わり、若い党の常として、現在の党員は玉石混交ではある。ただ、彼らをまるごと極右と呼ぶのは無理だろう。

既存政党とメディアはそのAfDを蛇蝎(だかつ)のように扱い、あらゆる手段を使って勢力伸長を妨害した。AfDはテレビのトークショーでもちゃんとした発言の機会を与えられず、タブーであった「ナチ」という言葉さえ投げつけられた。しかし、彼らの難民政策と経済政策、そしてエネルギー政策は、CDUのものよりも矛盾が少なく現実的だ。スタンスはどちらかというと反グローバリズムだが、保護主義とは違う。冷静に聞いてみれば、いわゆる保守政党として当たり前のことをいっているにすぎないことに気がつくはずである。

結局、今回の選挙で、彼らはCDU/CSU、SPDに次ぐ第3勢力に収まった。急伸の理由は、本来、保守であったはずのCDUがあまりに左に寄りすぎたためだ。いまや、メルケル首相の難民政策とエネルギー政策を、緑の党が一番称賛している。つまり、CDUの右側には自(おの)ずと大きな空白ができて、そこにAfDがぴったりとはまり込んだのである。

■「理想」以外の選択肢を認めないメルケル

いずれにしても、議席を獲得したAfDは、メルケルにとって危険きわまりない存在になることが予想された。だからこそ、第3メルケル政権の最後の国会で、与党は急遽(きゅうきょ)、AfDの支持基盤であるインターネット世論を押さえるため、違法性の高いSNS(会員制交流サイト)規制法を駆け込み制定した、と私は見ている。

AfDとはまさに、理想を錦の御旗にして選択肢を一つに絞り込もうとするメルケルの手法に対するアンチテーゼでもある。彼女は超法規的措置によって政策決定を行った際、「それ以外に選択肢がない」という言葉を使った。そうではない、他の選択肢もある、という抗議の意が、AfDの「ドイツのための選択肢」という命名に込められているのである。

しかしいま、異なった政治思想をもつ存在を締め出すことが、ドイツでは正当化されている。その事実に、私は驚きというより戦慄(せんりつ)を感じるが、現在のドイツでの「正しい意見」は、「民主主義の価値観を共有できない人間は仲間に入れない」というものだ。

■異論を認めない「正義」のゆくえ

ドイツには「戦う民主主義」という考え方がある。かつてヒトラーが、民主主義の手続きに基づいて民主主義を廃止していったことへの反省から、「民主主義の廃止につながる自由」だけは認めないという考え方だ。ドイツの政治家やメディアがAfDを潰(つぶ)そうとしているのは、その「戦う民主主義」の精神にのっとっているだけなのだろうか。

私が一番恐れるのは、みなが正しいことをしているつもりで、静かに言論統制が進むことだ。それこそが、実は理想を追求しているようで他の議論を認めないという、民主主義やリベラリズムに対する背信である。

ドイツの求める理想は、いったいどこへ行き着こうとしているのか。彼らの苦闘、そして、EUという共同体の実験は、私たち日本人にとってもじっくり観察する価値がある。

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川口マーン惠美(かわぐち・まーん・えみ)
作家(ドイツ・シュトゥットガルト在住)
日本大学芸術学部卒業後、渡独。85年、シュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。著書に、『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』(講談社+α新書)、『ヨーロッパから民主主義が消える』(PHP新書)ほか多数。16年、『ドイツの脱原発がよくわかる本』(草思社)で第36回エネルギーフォーラム賞・普及啓発賞、18年、『復興の日本人論』(グッドブックス)で第38回エネルギーフォーラム賞・特別賞を受賞。

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(作家(ドイツ・シュトゥットガルト在住) 川口 マーン 惠美 写真=iStock.com)