経済ジャーナリストの荻原博子氏

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「『老後破産』など、まだましだ」――経済ジャーナリストの荻原博子氏は、『老前破産 年金支給70歳時代のお金サバイバル』(朝日新聞出版)のなかでこう指摘する。今、最も家計が大変なのは40〜50代の「老前」だというのだ。

 日本弁護士連合会によると、「自己破産」が最も多いのは40代(27.02%)で、50代(21.05%)が続く。実に、約半分を40〜50代が占めている構図だ。そして、その理由で最も多いのが「生活苦・低所得」(60.24%)となっている。

 この状況に、荻原氏は「65歳まで働けばなんとかなる」「家を売れば老人ホームに入れる」といった「従来の“常識”は、もう通用しない」と警鐘を鳴らす。 なぜ今、「老前破産」が増えているのか。家計立て直しの術はあるのか。荻原氏に聞いた。

●「人並みの生活」は、もはや高嶺の花

――医療介護業界では、団塊の世代が全員75歳以上になり医療介護費が増大する「2025年問題」が議論されていますが、ある意味で団塊の世代は逃げ切れそうですね。

荻原博子氏(以下、荻原) 今、60歳以上の6人に1人が4000万円以上の金融資産を持っているといわれます。団塊の世代の男性たちは、口を揃えて「俺たちは、一生懸命働いたから給料も役職も上がった。マイホームを買い、妻と子どもを食べさせてきた」と言いますが、それは日本全体が右肩上がりだったから。いわば、みんなエレベーター式に昇ってくることができたのです。

 つまり、特別に努力しなくても、終身雇用制度に守られて給料と地位が上がってきた。そうした感覚を持つ団塊の世代から「人並みでなければならない。家を持たなければならない。妻を食べさせて、子どもを大学に行かせなければならない」と教えられてきたのが、今の40〜50代です。そうした呪縛にがんじがらめにされているだけで、疲労困憊してしまいますよね。

――荻原さんは、「今や“人並み”は高嶺の花である」と指摘していますね。

荻原 人並みのマイホーム、人並みのクルマ、人並みの教育、人並みの生活……どれも、現代では高嶺の花ですよね。

――今の40〜50代は、若いときに「マイホームを持って初めて一人前で、妻を働きに出すなんて男として情けない」と上の世代から言われ続けた経験を持っています。

荻原 もはや、普通の会社員にとっては難しいことばかりです。一方、若い世代には「結婚もしないし、子どももつくらない」という人たちが増えており、結婚するとしても共働きを前提にしています。たとえば、年収300万円ずつでも夫婦で600万円になります。ぜいたくをしなければ、それなりに暮らしていけますよね。

――若い世代には「家を買わなければならない」というプレッシャーはないですね。

荻原 ありませんね。そもそも、これからは家が余る時代です。野村総合研究所のレポートによれば、33年には空き家が2000万戸を超えて3軒に1軒の割合になります。

 しかも、不動産市場は「2019年問題」に直面しています。日本の世帯数が19年をピークに減少し、不動産価格も下落するというものです。そんななか、40〜50代は“持ち家信仰”のプレッシャーから購入してしまい、住宅ローンの返済に苦しんでいます。40〜50代は、20〜30代の若い世代と団塊の世代の端境期にあたり、ちょうど苦しい世代なんです。

●カードローンで個人の懐を狙う銀行

――また、銀行のカードローンも危険ですね。窓口にパンフレットが置いてあり、行員が「いざというときに便利ですよ」と勧めてきます。セールストークのマニュアルに書かれているのではないでしょうか。

荻原 カードローンの営業にはノルマがありますからね。今、銀行は日本銀行のマイナス金利政策によって首を絞められているような状態で、生き残るためには3つの道しかありません。

 ひとつ目は“博打”を打つこと。金利が高いけれどリスクも高い商品の販売やM&Aなどに乗り出すことですが、これはやりたくありません。2つ目はカードローンの販売で、3つ目が投資商品の販売です。

 カードローンも投資商品も個人の懐を狙ったビジネスですが、特にカードローンは問題になっています。銀行カードローンの貸付残高は、12年の3兆5442億円から16年には5兆6024億円と、4年間で約5割も増えています。それに伴い、個人の自己破産件数は16年に6万4637件でピークの03年以来13年ぶりに増加しました。

 カードローンの与信を行っているのは消費者金融会社で、いわば“サラ金・銀行コンビ”で貸付を増やしているのです。かつて“サラ金地獄”が社会問題になったときは、銀行が裏で消費者金融に融資をしていましたが、今は銀行が表に出て消費者金融が裏でサポートするという関係になっています。

――主な消費者金融は銀行の子会社になっています。

荻原 そうです。行き詰まりつつある銀行によって、知らず知らずのうちに個人の懐が狙われています。銀行は誰がお金を持っているかを把握しているので、電話で投資信託などのセールスを行っています。ただし、株価が乱高下している現状では、この先の変動も見通すのは難しい。それなら、金銭的なリスクを取らない生き方を選んだほうが賢明ですよね。

●「投資で増やす」という発想はNG

――50代にもなれば、資産を「増やす」よりも、むしろ「減らさない」ことを考えるべきではないですか?

荻原 それまでの人生で、投資など考えてこなかった人たちがほとんどでしょう。そういう人が50代になって、銀行の窓口で「投資するには、何がいいんでしょう?」と相談したりする(笑)。銀行からすれば、カモがネギを背負って鍋に飛び込んできたようなものです。

 しかも、投資をすれば常に相場に目配りしなければなりませんが、会社に勤めていたらそんな時間はありません。また、投資信託は運用手数料が2〜3%にもなります。たとえば、手数料3%の場合は運用額が増えも減りもしなくても、25年もたてば手数料だけで500万〜1000万円ぐらいかかることもあり得ます。それだけの手数料を払って、さらに利益を得るのは難しいのが現実です。

――本書でも指摘されていますが、40〜50代は給料が上がらない一方で住宅ローンや子どもの教育費が重なり、経済的に厳しい世代です。さらに、年金支給が先送りされるとなれば、投資どころではない人が多いはずです。

荻原 本書で詳述していますが、家庭によっては子どもが“不良債権”になってしまうケースもあります。また、50代の主婦のなかには、ブランド好きで働くことを嫌がる“バブル奥様”も多いですね。しかし、今は家族みんなで協力し合わないと家計をやりくりするのが難しい時代です。

 バブル崩壊後、企業は借金を減らして現金を増やしました。そのため、今や多くの企業が内部留保を溜め込んでいて財務状況はピカピカです。しかし、一般家庭は真逆。国策で家を買わされて山のような借金を背負わされて、家計はカツカツなのが実情です。特にデフレ下では、現金を持っておくのが一番有利。そのため、「一般の家庭も借金を減らして現金を増やすように」と言い続けています。「投資で増やす」という発想は持たないほうが賢明です。

●安倍政権が続く限り、デフレ脱却は無理?

――年金政策にもよりますが、今の40〜50代は75歳ぐらいまで働き続けなければならないかもしれません。そうなると、今のうちにキャリアプランを考えておいたほうがいいのでしょうか。

荻原 キャリアプランというよりも、「いかに健康で働き続けることができるか」を考えるべきでしょうね。会社には65歳まで勤められますし、それから起業してもいいわけです。程度の差こそあれ、これからは一生働かなくてはいけなくなるでしょう。有償のボランティアをやるのもいいですし、何かしら収入を得る手段を持っておくと安心だと思います。

――クラウドソーシングの企業に取材すると、登録人材への平均報酬は月額で5万〜15万円だそうです。本書では「定年後にクラウドソーシングで収入を得るのも選択肢のひとつ」という提言がありますが、定年後も毎月10万〜15万円を稼ぐことができれば、経済的に安定するのではないでしょうか。

荻原 そのぐらい稼げれば、だいぶ楽になるでしょうね。クラウドソーシングでの仕事なら地方に移住してもできますし、選択肢は広がると思います。そういったことを視野に入れて、現役の間に定年後も稼げるスキルを身につけておくのもいいかもしれません。

――老後の収入確保策として、「リバースモーゲージ」(自宅を担保に金融機関から融資を受ける制度)の活用は有効ですか。

荻原 あまり有効ではありません。たとえば、60歳でリバースモーゲージを借りた場合、「人生100年時代」では残り40年ですから、銀行は40年後に回収する計算をします。

 今売れば1億円の家でも、40年後に回収するとなればいろいろなリスクを織り込まなければなりません。おそらく、1億円の家でもリバースモーゲージで貸してもらえるのは2000万円ぐらいではないでしょうか。そう考えると得策ではないでしょう。

 リバースモーゲージは商品設計の発想はいいのですが、融資する銀行にとっては不確定要素が多いので、査定してもらうと「え、これしかないの?」という金額になってしまいます。中古マンションなども二束三文です。リバースモーゲージを利用するぐらいなら、すぐに売って小さな家に引っ越したほうがいいですよ。

――リバースモーゲージは、欧米では普及していますよね。

荻原 日本では住めば住むほど家の価値が下がりますが、欧米では住めば住むほど家の価値が上がるからです。つまり、日本の場合は「この家は40年後にいくらの値がつくのか?」という査定になり、家によっては廃屋同然の評価になってしまうのです。

――ところで、日本経済がデフレから脱却できる可能性はありますか。

荻原 まず無理でしょう。日銀総裁に黒田東彦氏が再任されましたが、これで安倍晋三政権が続く限りは日銀の低金利政策が続くことが確定的になりました。おそらく、20年の東京オリンピックまでは確実でしょう。デフレが続くからこそ、借金を減らして現金を増やすことが大切なのです。
(構成=小野貴史/経済ジャーナリスト)