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日経BPコンサルティングは3月23日、ブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン 2018」の調査報告書を発行・発売した。回答者は約6万3000人で、コンシューマー市場(BtoC編)とビジネス市場(BtoB編)に分けて、調査が行われた。

コンシューマー市場では、89.4%を獲得したGoogleが、7年ぶりに首位を獲得した。第2位にはスタジオジブリが、第3位にはアマゾンがランクインしている。今回新たにトップ10入りしたのは、コカ・コーラとサントリー(同率第5位)、パナソニック(第8位)、カルビー(第9位)で、トップ10の4割が入れ替わった。

今回、Googleを第1位に押し上げた要因としては、強みの維持に加えて、フレンドリー(親近性)ランキングで第76位(前回第173位)に上昇したことが挙げられている。

一方、ビジネス市場においては、トヨタ自動車が首位を獲得し、これに、任天堂、ディズニーが続いている。今回、業界を盛り上げた企業や拡大路線を発表した任天堂、ディズニー、オリエンタルランド、日本航空、日立製作所、Googleがトップ10に新たにランクインした。

「Nintendo Switch」を送り出した任天堂、日本航空は機内Wi-Fiサービス無料化によって旅客収入を増加させ、オリエンタルランドは東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの大幅な拡張計画を発表、日立製作所は4,000億円超の大型投資(M&A)の実行目標を発表した。

また、コンシューマー市場については、総合力」上昇ランキングも発表。今回、総合力が最も伸びたのは無添くら寿司で、これに、キリンビール、タイムズカープラスが続く。総合力順位が大きく上昇したブランドの中で目立つのは、家電や生活雑貨のブランドとなっている。