安倍首相が、「友人」のトランプ大統領に強く出られない理由とは?(写真:Kim Kyung-Hoon/ロイター)

1年半の間、安倍晋三首相は、ドナルド・トランプ米大統領との親密な関係を構築することに成功してきた。安倍首相は、先の読めない大統領と、世界のリーダーの中で最も確固たる友人関係を築くことへの批判も、ものともしてこなかった。

しかし、この戦略が正念場を迎えている。貿易や北朝鮮問題といった複数の面で、トランプ大統領は日本の国益に直接負の影響を及ぼすような措置を進めているからだ。日本が支援しているイランの核問題から撤退する決定を5月半ばに行うことや、日本に米国との二国間自由貿易協定締結の交渉を強く迫る姿勢を示すなど、今後もさらに行動が「悪化」する可能性がある。

トランプ大統領とうまくやるためには

現在、安倍首相が直面している問題は、トランプ大統領に対して、1980年代に出版された有名な書籍のタイトルのように、「ノー」と言えるか、である。これは容易ではないだろう。

「トランプ氏が大統領選に勝利した直後に、ニューヨークの五番街に彼が所有するトランプタワーを初めて訪れた瞬間から、安倍首相と政権幹部はいかなる状況でもトランプ氏に対して『ノー』と言わないことが、うまくやっていくための最も重要なことだということを理解している」と日本のあるベテランのジャーナリストは話す。

また、ここ数週間のトランプ政権の人事の入れ替えが示すように、トランプ大統領は反対されることを好まない。その結果、同大統領に異論を唱える人々は排除され、「イエス」しか言わない人間が周りを囲むことになるのだ。

安倍首相にとって不運なのは、森友学園問題で政治的に最も厳しい立場に立たされているときにこの瞬間を迎えることだ。国内で自らの支持率が急激に下落し、米国から農業や自動車市場の規制撤廃を要求される貿易交渉に応じるような決定をする余裕もなくなっている。

こうした中、安倍首相は、トランプ大統領との友人関係を維持しようとさらに躍起になることが見込まれる。「(森友問題で)政治家たちが彼を追い詰めない主な理由がこれだ」と安倍首相との緊密な関係を持つ、ある米国人はこう話す。彼が言うには、「安倍首相が突然、『トランプ大統領とのつながり』という強みを失ったとみなされたら」政局は悪化の一途をたどることになる。

安倍首相は、国内では、外交や安全保障の問題を利用して、日本人の関心を安倍首相自身の問題からそらすことに成功してきた。前回の衆議院の解散総選挙の際もそうだった。国内で複数の問題が浮上する中、北朝鮮の脅威を日本が直面する最大の課題であると主張して対抗したのだ。

「狂気」とも言える過密な外遊スケジュール

再び問題が噴出したことを受け、安倍首相は過密な外遊スケジュールを決定した。これは政治的苦境から注目をそらすため、なんらかの外交戦略の成果を得るためのほとんど狂気とも言えるようなものだ。今後数週間の予定は以下のとおりである。

*4月下旬に行われる南北朝鮮首脳会談に先立ち、4月中旬、ワシントンを訪問し、北朝鮮に関する確固たるパイプのさらなる強化を目指す。
*5月下旬、開催が遅れていた日中韓首脳会議を日本で開催する可能性がある。それに先立ち、訪韓して文在寅大統領との二国間協議を行う可能性も。
*5月中旬、ロシアを訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領との間で千島列島の領土問題に関して画期的な進展を再度模索する。
*5月下旬、トランプ大統領と金正恩労働党委員長の首脳会談が開催された場合、安倍首相が拉致問題の最終的な解決を求めて金委員長と首脳会談を開催するための働きかけを強める可能性がある。

日本研究で名を挙げている政治学者のリチャード・サミュエルズ、マサチューセッツ工科大学 (MIT) 国際学センター長は、「(こうした取り組みは)総合すると日本人の問題意識をすり替えるための必死の試みに見える」と話す。

しかし、セルゲイ・ラブロフ外相の元を先週訪れた際に露見したロシアとの困難な関係性から、北朝鮮政府からの冷ややかな反応、そして、トランプ大統領が脅しとも取れるコメントを添えながら、鉄およびアルミニウム製品への関税の強化の対象から日本を除外しないことを明らかにするなど、安倍首相が前述の取り組みを進めるには深刻な障害がある、とサミュエルズ氏は指摘している。

「自分の友人であり、ナイスガイでもある安倍首相らと会談を行うが、彼らの笑顔を見ることは少ないだろう」とトランプ大統領は発言した。「そしてその笑顔は、『米国からこれほど長い間恩恵を受けていたことが信じられない』という意味だ。そしてその日々は終わりを迎える」

現時点では、「安倍首相は今まさに、TPP(環太平洋経済連携協定)を成功させ、国防を強化し、日本を『トランプの波』の上に乗った状態を保つため、あらゆる策を講じているように見える」とサミュエルズ氏は話している。

これらの進展の中で最も重要なのは、もちろん、朝鮮半島の状況である。金正恩委員長と会談する決定をしたことを、トランプ大統領が何の気もなく発表したことが安倍首相と日本の外務省にショックを与えたことは明らかだ。とはいえ、完全な「青天の霹靂(へきれき)」ということではなかったようだ。

日本が懸念する「柔和な戦略」

筆者は昨年9月以来、日本に滞在している。その間、外務省の高官から何度も、トランプ大統領が大陸間弾道ミサイル (ICBM)計画を中止することで北朝鮮と合意に達する、という形で待望の勝利を収めるチャンスを得るのではないかという懸念を聞いていた。

トランプ大統領にとっては、米本土への脅威を終結させたというアピールになる。だが、日本(と韓国)にとっては、これは日本の防衛から米国が実質的に撤退するということを意味する。安倍首相と親しいある情報源によれば、「安倍首相は日本が孤立することを懸念している」。

この情報源によると、トランプ大統領が「柔和な戦略を取る」という懸念は、狡猾な韓国政府と関連があると安倍首相は見ている。「文大統領の意向をトランプ大統領が聞き入れることを安倍首相は恐れている」(同氏)。この不安は、平昌オリンピックの和平会談後に増しており、文大統領の特使からのメッセージを北朝鮮があまりにも純朴に受け入れたことからも想像できる。

安倍首相が4月にワシントンに駆け込む決断をしたのは、韓国が対話を強く求めていることに対抗する意図をもってのことだ。「安倍首相は引き続きトランプ大統領の背筋を正させ、金正恩委員長と突然強い抱擁を交わすことがないようにするのが自分の役割だと考えている」、と前述の情報筋は話す。

国家安全保障問題担当大統領補佐官のH.R.マクマスターを辞任させ、新たに保守の論客であり、ブッシュ政権時に高官を務めたジョン・ボルトン氏をこのポストに充てるという決断は、大統領行政府や国務省の一部から歓迎された。

ボルトン氏は、北朝鮮とのあらゆる形態の交渉に非常に懐疑的な立場の強硬派として知られており、もちろん凍結の交渉も例外ではない。彼はおそらく、新たに国務長官に就任したマイク・ポンペオ氏と共に日本が懸念する「柔和な政策」の類を米国側から監視する役割を担うことになるだろう。

だが、日本政府がこれを喜ぶのは時期尚早だ。タカ派は同盟の意義についても非常に批判的であり、先制的自衛のための武力行使を支持している。北朝鮮との会談が開催さえされず頓挫することがあれば、それにより外交的な出口が失われ、戦争の瀬戸際まで再び後退するという危険があることを、多くの米国のアナリストたちは懸念している。

安倍政権は、トランプ大統領が北朝鮮に拉致された日本人の返還に関してなんらかの主張をできる状態にしようと躍起になっている。だが、米国の政策決定者たちはこれが日本にとって重要な問題だと認識しているものの、これが日米首脳会談の議題に上がることはなさそうだ。

米国と中東、中国との関係も日本に影響

米国と中東との関係も、日本は気にかけている。ボルトン氏とポンペオ氏は長年にわたり、イランの核に関する合意に反対の立場だからだ。イランとのあからさまな衝突へと舵を切るということは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相や、彼の義理の息子であるジャレッド・クシュナーを通じてトランプ大統領との緊密な関係を維持しているサウジアラビアの王政の支持するところだろう。

しかし、米国がイランとあからさまな対立関係となることを、日本は長らく反対してきた。イランとカタールを含む、この地域からの原油や天然ガスは日本にとって重要だが、この両国はサウジアラビアの標的となっている。

また、米国と中国との間で緊張が生じれば、日本にとっては同様の諸刃の剣となる。安倍政権は、一方では中国との緊張関係の悪化と最近の台湾との関係の改善が、自らの考え方と一致し、これらを歓迎するかもしれない。だが、産業界を中心に中国との全面的な貿易戦争の開始を望んでいるものはいない。

こうしたいくつものジレンマが、安倍首相と外務省が両面作戦を取る理由だ。平和条約の締結への道を進めるという望みをもって、ロシアとの関係改善へ向けた取り組みを続けているのも、この戦略の一端である。

同様に、中国が長らく延期されている三カ国首脳会談の開催への反対姿勢を翻したことが示すように中国政府とのつながりもわずかながら改善している。金正恩委員長と安倍首相の会談の可能性は、究極のリスクヘッジだろうが、トランプ大統領との会談が開催されないかぎり現実へ向けた進展はありそうにない。

だが、究極的には、日本政府が米政府に対してノーと言う余裕がないとはいえ、貿易とイランに関しては一定のラインを引く可能性がある。そして、日本および米国が抱える問題が少しずつ解決していけば、安倍首相の存在感は弱まるかもしれない。ただしそうなった場合、日本に政局不安が訪れることは間違いない。