写真:つのだよしお/アフロ

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大幅な値引きなどの不透明な国有地払い下げが疑われてきた学校法人「森友学園」(大阪市)との売却契約などの決裁文書を、財務省が改ざんした問題で、当時の理財局長、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が3月27日に行われることになった。公文書を改ざんしてまで隠さなければならなかった事情は何だったのか取材した。(ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之)

佐川局長の国会答弁に
合わせたのが「動機」と説明

 財務省による決裁文書の改ざんが明らかになったことで、「森友問題」は、新たな局面に入った。

 改ざんは、問題が表面化した直後の2017年2月下旬から4月に、本省の理財局が主導して行われたとされる。事前の価格協議を否定した佐川宣寿・理財局長(当時)の国会答弁と、決裁文書の内容に「齟齬があった。答弁に合わせ」(麻生財務相)たのが、その“動機”だったとされる。

「答弁」とは、「国有地の割安払い下げ」の疑惑を追及された昨年2月から3月にかけての衆院・財務金融合同委員会での発言。「記録は廃棄され残っていない」(2月24日)、「価格を(財務省から)提示したことはない」(3月15日)と、価格協議や本省の関与などを真っ向から否定するものだった。

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