安倍晋三首相(左)と麻生太郎財務大臣(右)(写真:日刊現代/アフロ)

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 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

 3月27日に、前国税庁長官で財務省理財局長を務めた佐川宣寿さんが、衆参両院の予算委員会の証人喚問に招致されることが決まりました。検察関係者によると、森友学園の問題に関して、大阪地方検察庁は次の3つの罪名を想定して捜査を進めているようです。

・公文書を一部削除したという「公用文書等毀棄罪」(懲役3月以上7年以下)

・作成権限がないのに公文書を変造したという「公文書偽造等罪」(懲役1年以上10年以下)

・公文書に嘘の内容を書いたという「虚偽公文書作成罪」(懲役1年以上10年以下)

 もっとも、佐川さんが実際に削除や変造をした可能性は低いので、共謀共同正犯の可能性が問われることになるでしょう。いきなり逮捕には至らず、まずは“実行犯”を先に逮捕し、その人の供述を基に佐川さんを逮捕する……という流れも想像できます。そして、「それが官邸がひそかに願っている流れだろう」というのが、国会議員秘書たちの見方です。

 もしかしたら、自殺した近畿財務局の職員の方も、そうした身の危険を感じていたのかもしれません。財務省内には、ほかにも連絡が取れなくなっている職員がいるとも聞いているので心配です。

 しかし、国に仕える立場であれば、決して死を選ばず、すべてを明らかにしてほしいと思います。自分の仕事に誇りを持ち、使命を果たしてください。

●そもそも、森友問題の“主人公”は籠池被告

 報道が過熱して事実関係が見えにくくなっているので、森友学園をめぐる問題を整理しておきましょう。

 大前提として、森友学園前理事長の籠池泰典被告が“主人公”だということを忘れてはいけません。籠池被告は、長年にわたり「運営費」として政府から補助金を不正に受け取っていました。もちろん、その原資は税金です。

 その籠池被告が、大阪府豊中市内の土地に目をつけて「どうしても、この土地で小学校を運営したい」と思ったのが事の発端です。籠池被告は、土地を購入するために使えるコネをすべて使い、多数の議員に陳情し、挙げ句の果てに首相夫人である安倍昭恵氏まで利用しました。

 籠池被告はまだ被疑者の段階ですが、客観的事実として、改ざん前の決裁文書には昭恵氏のほかに複数の政治家の名前があります。通常の陳情では、こんなに多くの議員にお願いをすることはありません。籠池被告は、ただ「自分はたくさんの政治家と知り合いだ」ということを伝えて、虚勢を張りたかっただけなのかもしれません。

 一般的に、国有地売却の手続きについて国民から問い合わせがあれば議員は対応するので、複数の議員の名前を出すこと自体は難しいことではありません。しかし、籠池被告が理事長を務めていた別施設の公式サイトにあった「天皇陛下のご来臨」というのは、さすがにあやしいと思います。施設の信用を高めたい一心から記載してしまったのでしょうか。

 また、テレビなどで繰り返し報道された「昭恵氏に100万円を返しに来た」と札束を振りかざすパフォーマンスも、インパクトが強すぎました。

●「さすがは財務省の組織力」と感心する声も

 では、近畿財務局はこのような籠池被告の言動を信じたのでしょうか? おそらく、信じてはいないと思います。それなら、「昭恵氏や諸先生方は、籠池氏に不当に安い金額で国有地を売却することを望んでいるのか?」と本省に確認したのでしょうか。これも、していないと思います。永田町の人間の感覚からすると、「するわけがない」というのが本音です。

 たとえ神澤がその立場でも、仲間や上司に「これって、本当ですかね?」と言うことはあっても、安倍首相や官邸に確認することはあり得ません。そのため、表沙汰になっていないだけで、似たような事例はほかにもたくさんあると思います。

 さすがに、暴力的だったりあまりにおかしな要求をしたりしてくれば相手にされませんが、籠池被告は顧問弁護士や顧問会計士を伴って何度も交渉していることが明らかになっています。そうなると、現場は「無理」とは言えないものです。国民目線では「なんで? 国家公務員って無能なの?」と思うかもしれませんが、作業の途中段階で現場の職員が「首相や官邸に確認」など、畏れ多くて絶対にできないことなのです。

 ただ、これほど大きな問題であれば、通常はとっくに内部告発者が出ています。それが今まで表面化していなかったことに、外務省の職員は「さすがの組織力だ!」と変なところで感心していました。さらに、こんなことを言っています。

「外務省やほかの官庁でこんな公文書改ざんがあったら、とっくに告発されているよ。ある意味、財務省の組織力があってこその行為だね」

 確かに「上司に指示されたら、その通りにせざるを得ない」という雰囲気はどの省庁にもありますが、「そのなかでも、特に財務省はすごい」という嫌みですね。

 もちろん、秘書もボスである国会議員に命じられれば、それに従わないという選択肢はありません。「従わない=秘書を辞める」ということですからね。

 つまり、この問題は、もともとは「籠池被告に振り回された国有地売却案件」だったのが、どこかで暴走してしまい「公文書改ざん」という方向に進んでしまったのです。

 だからこそ、安倍首相も「自分は潔白だ」という相当な自信があったため、「関係しているということになれば、総理も国会議員も辞める」と言ったのでしょう。それはそれで「潔い答弁だった」という見方もできますが、マスコミ対応や危機管理という観点からは、「最低の答弁」といわざるを得ません。せめて、自分の答弁が与える影響に想像力を働かせるべきだったといえるでしょう。

●「佐川はサムライにはなりきれないだろう」

 さて、佐川さんは証人喚問にどのような姿勢で臨むのでしょうか。永田町でも関心が集まっていますが、大きく分けて2つのパターンが考えられます。

(1)“サムライ”になりきり、「すべて自分が指示して文書の書き換えをさせた。理由は、安倍首相に恩を売って偉くなりたかったから」と主張する

(2)「自分は前任の局長からこの件についての引き継ぎは受けておらず、委員会での答弁も部下が作成した文書を読んだだけ。文書の書き換えには関与していない」と話し、ほかの人たちも巻き込んでいく

 永田町で多い観測は後者。つまり、「佐川はサムライにはなりきれないだろう」「たくさんの人を巻き込んでいくのでは」という意見です。その結果、支持率がさらに下がれば安倍政権は本格的な危機に陥りますが、「あるとすれば、総辞職じゃなくて解散だろう。安倍の性格なら」という声も聞こえてきます。

 佐川さんとすれば、森友問題をめぐっては踏んだり蹴ったりです。無理筋の答弁を繰り返して「官邸を守ったヒーロー」と評価されて国税庁長官に出世したにもかかわらず、長官就任に批判が集まりホテル暮らしを余儀なくされました。その費用は官邸持ちかと思いきや、国会で政府に「自費で支払っている」と答弁されています。さらに、定年前に辞職せざるを得なくなり、懲戒処分で退職金も減額されました。

 本来であれば、「関係者に事情を聞く」というスタンスの参考人招致を行ってから証人喚問に移るという流れもありましたが、いきなり証人喚問となった佐川さんは、すでに外堀を埋められているように見えます。そして、証人喚問後には大阪地検が任意の事情聴取を検討しています。

 実際には、逮捕も現実味を帯びていることを考えると、おそらく「記憶にない」「刑事訴追の恐れがあるので証言を差し控える」などと言ってほとんど答えないでしょう。だからこそ、与党も佐川さんの証人喚問に応じたのだと思います。

「本当のことを話すと、幸せになれる。本当のことを言わないと、やっぱり苦しいばかり。『佐川事件』なんて言われ方は本当に気の毒。本来はこれは国有地不当払い下げ隠蔽事件ですからね。佐川さんの事件なんて言うのはおかしい」

 前文部科学省事務次官の前川喜平氏は朝日新聞でこう語っていますが、まったく同感です。このまま「佐川だけが悪い」と罪をかぶせられて逮捕、起訴されれば、おそらく退職金は支払われないでしょう。そればかりか、家族も誹謗中傷されて外出すらままならない事態になるかもしれません。そうなる前に、すべてを話してほしいと思います。

 そして、読者のみなさまは、冷静に事実を把握し、状況を認識し、この問題を評価していただきたいと思います。
(文=神澤志万/国会議員秘書)