TBS株取得で、郵政公社総裁とローソン社長
【ライブドア・ニュース 2005年10月19日】− 楽天<4755>の東京放送（TBS）<9401>株大量取得に関し19日、災害に関する協定を発表した日本郵政公社本社で、郵政公社の生田正治総裁と、ローソン<2651>の新浪剛史社長は異なる見方を示した。1935年生まれで商船三井<9104>会長だった生田総裁は、個人的な感想と断った上で「いまの市場経済のなかで法的には悪ではないが、法律というのはすべてを用意できない。人間の良識なり常識に頼って、やってはいけないことだけを法律で縛っている。商船三井の時にいくつも会社を買収したが、（株を）買っておいて突如相手に言うという手法は私は取らない」と否定的な見解を示した。
一方、1959年生まれで三菱商事<8058>出身の新浪社長は「基本的には敵対的ではないと思う。前もってのコミュニケーションもしているし、適法でしている。企業価値を向上させるために、大いにこういう手法はある。違和感はない。私より若い経営者がどんどんやっているな、私も頑張らなけらばな、と思った」と肯定的な感想を述べた。【了】
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