サウジアラムコの上場はいつになるのか。これも原油価格に影響を与えるのだろうか(写真:Maria Caspani/ロイター)

原油相場は膠着状態にある。代表的な指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格は1バレル=60ドル台前半から半ばで推移している。

市場は需給緩和を警戒している?

市場では米国における将来的な増産による需給緩和を懸念しているようだ。確かにその兆候はある。直近の米国内の石油掘削リグ稼働数は前週比4基増の800基となり、前年同期の631基から大幅に増加している。2017年末の747基と比べても増加しており、増加傾向は鮮明だ。

産油量が増加するのも当然である。直近週の米国内の産油量は1038万バレルとなり、前年同期の同911万バレル、さらに昨年末の同978万バレルから大幅に増加している。市場はこの増加傾向を見て、将来的な米国内の産油量の増加を懸念しているのだろう。

一方で、米国内の原油在庫の増加はそれほどでもない。年初は4億2400万バレルだった原油在庫は、直近では4億3000万バレルにとどまっており、時間の経過と産油量の増加ペースを考慮すれば、むしろ在庫は引き締まっている印象だ。また、前年同期は5億2800万バレルであり、1年間で見ると、大幅に減少している。

これは、石油製品需要が堅調に推移していることが背景にある。同需要は2017年末の日量1994万バレルから、直近では2093万バレルに増加している。これは景気回復に伴う需要増加が背景にあると指摘できる。米国内の需給の引き締まりの背景には、輸入量の減少と輸出量の増加も上げられる。

輸入量については、国内の産油量の増加に伴い減少傾向にあり、直近では日量758万バレルと、2017年末の同790万バレルから減少している。一方で、輸出量は直近では日量148万バレルと、2017年末の同147万バレルから小幅に増加したが、2017年の同期は同71万バレルだった。今年2月には200万バレル超の週があったことを考えると、米国からの輸出は明らかに増加傾向だ。これも米国内の石油在需給全体の引き締まりにつながっているといえる。

膠着状態と言いつつも、目先の原油相場がそれなりに底堅く推移している背景には、将来における生産コストの上昇懸念が背景にあるのではないかと考えられる。国際エネルギー機関(IEA)の試算によると、世界の石油・ガスの上流部門への投資は、2015年に前年比25%減、2016年に同26%減少している。2017年は増加に転じたとはいえ小幅増にとどまり、今年も同様に小幅増にとどまる見通しだ。

一般的に石油生産量は投資をしないと減少する。2010年以降の産油量の自然減は日量300万バレル程度となっている。つまり、現在稼働している油田への投資あるいは新規の投資により生産量を維持しないかぎり、世界の産油量は自然に減少する。

この分を賄うために、投資や増産が必要になるわけだ。その投資部分が増えていないことは、将来における増産への懸念につながることになる。市場関係者には、この点に関する着眼がないように思われる。

米国の主要シェールオイル産地の生産力は低下へ

着眼点という意味では、米国の将来的な産油量見通しも甘い可能性がある。現在の見通しでは、米国内の産油量は2020年ごろまで順調に増加する。だが、それ以降は伸びが急速に鈍化するとされる。米国内の主要シェールオイル産地の生産能力は徐々に低下していく見通しだ。

米エネルギー情報局(EIA)が発表する月次の生産推計値をベースに年間の生産増加率を計算し、可採埋蔵量が増加しないと仮定すると、「あと十数年程度で生産がピークを迎える可能性がある」との試算も成り立つ。

こうした、将来的な増産ペースの鈍化は、まだ市場には織り込まれていないだろう。もちろん、原油相場が上昇すれば、新規開発が進むことで可採年数および埋蔵量が増える可能性はゼロではない。だが、いずれにしてもコストは上昇する。これは、シェールオイル企業への調査でも明らかになっており、将来の原油相場の上昇を意味するだろう。

一方で、2015年から16年に掛けての原油相場の下落に伴い、陸上および海上の油田での開発が抑制されている可能性が高い。これらの地域の新規開発を促す生産コストは1バレル=60ドルでは済まない。今後、新規で開発に着手しようとすれば、70ドル超の水準は必須だ。

また、シェール生産地域でのDUC(水圧破砕前の掘削済み井戸)の増加が意味することを理解することも必要だ。DUCは生産量が急増しているパーミアン地区で増加しているが、これは原油相場が上昇すれば、いつでも生産が可能であることを意味する。しかし、産油量は伸びているものの、DUCも増加しているということは、産油量のさらなる増加には原油相場の上昇が不可欠であるということである。

原油相場が1バレル=70ドルに近づく際には、産油量は増えていくだろう。しかし、それも来年以降になれば、その水準が産油量の維持のための最低水準になるはずである。このように、生産サイドの状況を見ていけば、現在の1バレル=60ドルをわずかに超える原油価格の水準は、生産者にとっては持続可能ではないことがわかる。この点は心理面ではなく、実態面からの下支え要因であり、今後も60ドルは岩盤のように固いサポート水準となろう。

世界の需要は拡大、気になるサウジ―イランの動向

需要面に目を向けると、IEAは3月の石油市場月報で、2018年の世界石油需要見通しを日量9930万バレルに引き上げた。2017年は同9780万バレルであり、日量150万バレル増加することになる。一方、経済協力開発機構(OECD)加盟国の原油在庫は1月には28億7100万バレルと、7カ月ぶりに増加となり、5年間の平均を5300万バレル上回った。

IEAは、OPEC(石油輸出国機構)以外の産油国の供給が2018年に日量180万バレル増加し、全体で同5990万バレルに達すると予想している。これでいくと、今年末まで世界の石油在庫は確実に減少することになる。ただし、第1四半期では、供給の増加ペースは需要を上回り、在庫は増加する見通しだ。これを嫌気して、原油相場は上値が重くなりそうだ。それでも4月に入れば北半球でのガソリン需要の増加を背景に、在庫は減少に向かい、原油相場は再び上向くだろう。

これら以外の点で注目しているのは、サウジアラビアの動向である。ここへきて、国営石油会社であるサウジ・アラムコの海外上場延期の観測記事も出ている。難航しているとの話も有力だが、筆者は原油相場がそれなりに回復したことで、以前に比べれば資金的に余裕が出てきたことも、背景にあるのではないかと考えられる。いまのところは、上場延期となっても、それが原油相場に影響を与えることはないだろう。

また、同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、「イランが核兵器を開発すれば、サウジも核兵器を持つ」と発言し、最近のイランの動きを牽制している。イランの動きが加速するようだと、敵対関係に拍車がかかる可能性がある。

一方、米国では、国務長官だった国際協調派のレックス・ティラーソン氏が突然解任されるなど、イランへの強硬姿勢を強める可能性が指摘されている。ムハンマド皇太子は米国を訪問しドナルド・トランプ大統領と会談したが、今後イランに対する制裁などの動きが材料視される可能性もある。

こうした地政学的リスクが高まることで、市場がこれらを意識すれば、少なからず原油相場の下支え要因となりそうだ。これらから考えると、原油相場の下落リスクはかなり低下しているように思われる。一方で原油市場が抱える生産サイドの構造的な問題が将来的に原油相場を押し上げる要因となり、1バレル=60ドルを下値に、年央から年末にかけて75ドル超を目指す展開になるものと思われる。