大都市では交通系ICカード普及が進んできたが…(asula/PIXTA)

2013年3月23日に、「PASMO(パスモ)」、「Suica(スイカ)」、「ICOCA(イコカ)」等、全国10種類の交通系ICカード(以下、10カード)の相互利用サービスが開始されてから、5年が経過した。以後、サービス利用可能範囲は徐々に広がり、大都市間の旅行や大都市圏内の移動においては、10カードのうちのいずれか1種類を持っていれば、ほぼ事足りるようになった。

一方、地方ではICカードの”空白地帯”は今なお大きく、また、大都市圏内においても、コスト等が障壁となり、ICカードを導入できていない事業者はまだまだある。


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政府は、2015年度に閣議決定した「交通政策基本計画」に基づき、2020年度に向けて、10カードをすべての都道府県で使えるようにするという目標を定めているが、交通系ICカードの導入は、今日、実態としてどの程度まで進んでいるのだろうか。また、今後の利用エリア拡大に向け、どのような施策がとられているのだろうか。

地域独自カードも登場

ご存じの方が多いとは思うが、前提として交通系ICカードには大きく分けて、2種類あることを説明しておこう。一つは上述の10カード系のカードであり、たとえば、JR東日本系のカードである「Suica」は、JR西日本系の「ICOCA」や、福岡市交通局系の「はやかけん」などと相互利用することができる。

もう1種類のカードが、全国で40種類近く発行されている「地域独自カード」と呼ばれるものだ。これらは、発行元の電鉄・バス会社や提携先の地元の一部の路線でしか使えない不便さがある反面、独自の割引サービスの提供や、地元の商業施設との連携等、地域に適した機能・サービスを付加できるメリットがある。

さらに、熊本などの、いくつかの地域独自カードの導入エリアでは、独自カードに加えて、エリア内で10カードも使えるサービスを提供しており、このようなサービスを「10カードの片利用」と呼んでいる。もちろん、独自カードはエリア外で使うことはできない。なお、この片利用サービスの導入にも多大なコストがかかることは、後述する。

この片利用が可能なエリアも含めて、10カードが全国でどのくらい普及しているのかについて、国土交通省が取りまとめた資料がある。これによれば、まず都道府県別に見ると、2017年3月末時点で、10カードが”未導入”の都道府県は6県ある。このうち、青森、秋田、徳島の各県は県内に独自カードも導入されておらず、まったくのICカード”空白地帯”だ。他方、高知、愛媛、沖縄は独自カードが導入されている路線はあるものの、片利用ができない状況だ。

同資料によれば、”10カードが導入されていない都道府県の数”は、2013年度には12県だったのが、2017年度には6県にまで減ったという。これだけを見れば、ICカードの利用可能範囲は着実に広がっているように思えるが、”導入”、”未導入”の判別が、都道府県内のほんの一部でも10カードが使えれば”導入”となることから、必ずしも体感と一致するとは限らない。

もちろん、全国津々浦々にまでICカードを導入すべきだなどというつもりはないが、県庁所在地および人口20万人以上の主要都市(全国計115都市)に限ってみても、2017年3月末時点で、JR、大手民鉄等以外の2次交通にICカードが導入されていない都市が20都市、地域独自カードが導入されているものの10カードの片利用ができない都市が14都市もある。

以上を踏まえ、交通系ICカードを導入するには、中小鉄道・バス事業者にとって、どのような負担があるのかについて、2018年4月1日からのPASMO導入を表明している「湘南モノレール」(大船―湘南江の島 8駅6.6キロ)を中心に取材した。

湘南モノレールはPASMO


湘南モノレールはICカード対応機の設置が完了(筆者撮影)

「湘南モノレール」(大船―湘南江の島 8駅6.6km)は、首都圏では残り少ないICカード未導入路線となっている。同社は2015年6月に三菱重工業をはじめとする三菱グループから経営共創基盤傘下の「みちのりホールディングス(HD)」に株主が変わり、同年10月に尾渡英生社長が就任した。現在、尾渡氏の下で進めているICカードの導入と、駅のバリアフリー化は、社長就任当初から検討をはじめた経営課題だという。

ちなみに、同社ではICカード導入に向け、PASMO協議会に加盟し、PASMOのシステムに接続する方法と、親会社であるみちのりHD傘下の茨城交通グループ、および福島交通グループで地域独自カードの導入実績があることから、その知見の提供を受けながら地域独自カードを導入する方法との2案を比較検討し、結果的にはPASMOを導入することになった。PASMO導入を社内決定したのが、2016年3月頃であり、実際の導入まで丸2年がかかったことからも、その準備作業の大変さがうかがえる。

なお、PASMO導入に決まった理由について尾渡氏は「(湘南モノレールの場合は)コスト面ではどちらの方式もほぼ変わりなかった。しかし、首都圏はPASMO、Suicaグループが大多数の中、お客様の利便性を考えても、独自カードで独自色を打ち出していくのは現実的でないと判断した」と話す。

では、ICカードを導入するには、実際、どれくらいのコストがかかるのか。湘南モノレールは、「経営に影響を与える相当額の投資」(尾渡氏)ということで具体的な数字への言及は避けたいとのことだったが、参考になる数字はある。

2015年7月付の国交省資料には、バス354台を保有する事業者の10カード参加の導入費用が3.13億円、バス169台を保有する事業者の地域独自カードの導入費用が2.8億円などの例が掲載されている。

琴電の導入コストは8億円

また、具体的な事例としては、地域独自カード導入済みのエリアに10カードの片利用サービスを導入した案件になるが、下記がある。

熊本県バス協会等(鉄道18駅8編成、バス約1000台)が導入済の地域独自カード「くまモンのIC CARD(熊本地域振興ICカード)」に、2016年3月に10カードの片利用を導入した際の費用は約8億円(熊本県バス協会)に上る。また、その前年には、「でんでんnimoca(ニモカ)」という10カード相互利用が可能なカードを導入済みの熊本市電で、くまモンのIC CARDを使えるようにする事業を、市電を運行する熊本市交通局が1.68億円かけ行っている。

同じく地域独自カード「IruCa(イルカ)」が導入済みの高松琴平電気鉄道(琴電)は、2018年3月3日からバスを除く琴平線・長尾線・志度線の合計52駅で10カードの片利用を開始するが、その総事業費は8.37億円だ。この数字は他メディアの報道によるものだが、琴電に確認したところ、「公式に発表した数字ではないが、誤りではない」との回答を得た。ちなみに、総事業費のうち、国が3分の1を助成するほか、県や沿線自治体も支援する。

これらの例を見れば、ICカード導入は中小事業者にとっては少なからぬ負担が強いられることは明らかだ。尾渡氏はイニシャルコストの内訳は、「システムの導入・検証にかかる費用の比率が大半を占める」といい、そのほか、サーバや駅務機器等の設置や光ケーブルの敷設などの設備工事に加え、大変なのは社員教育だという。

「たとえば、駅で入場できない状態のカードを持ってきたお客様への対応など、イレギュラー対応への準備が大変な部分だ。そうしたパターンは無数にあり、他の民鉄で起こっていることなどを事例集にして、覚えなければならない」(尾渡氏)。それでも、同社は6.6kmの完結した路線内での運行であり、より複雑なパターンを処理しなければならない相互乗り入れを行っている事業者と比べれば、対応はまだ楽なほうなのだろう。

このように多大なコストと煩雑な準備作業が発生するにせよ、ICカード導入には利用者へのシームレスな移動という利便性の提供に加え、事業者の側にも不正乗車対策による適正な利益の確保や、非接触式ICカードの特性による機器のメンテナンス費用の削減など、大きなメリットがある。

ICカード導入のコストを軽減する動きとしては、地域独自カードを導入済みの事業者が、少ない費用負担で10カードの片利用を導入できるようにするために、国交省が「片利用共通接続システム」の構築に関する方向性をとりまとめ、2017年3月1日付けで資料を公表した。

同資料によれば、事業者が共同利用できるシステムの構築により、個別事業者ごとの導入費用削減に加え、短期間での概算費用の提示が可能になることによる事業者の意思決定の迅速化等を図ることができるとする。

現在の状況等について、担当する国交省総合政策局公共交通政策部に問い合わせたところ、まず、片利用共通接続システムは、「相互利用のICカードが使えるエリア拡大のための方策の一つ」であるとした上で、現在、「独自のシステムの開発を国交省主導で進めているわけではなく、10カードのエリアごとに、それぞれの地域の実情に合わせて複数の交通事業者間で共用されるシステムができないか打診中」であるという。

今回は、それ以上の具体的な話は聞くことはできなかったが、地域で先行事業者が開発したシステムのいずれかを将来的に共通プラットフォーム化するという構想なのかもしれない。

インバウンド向けの取り組みも

次に、利用者の視点からのICカード利用促進に向けた動きとしては、中部運輸局が推進している外国人旅行者向けの「Central Japan Travel Card」の実証実験が注目に値する。

同カードは、10カードの一つである「manaca(マナカ)」をベースに、オリジナルデザインを採用し、観光スポット約600カ所で優待特典を受けることができるサービスを付加したカードで、2018年2月1日〜3月10日までの38日間、2000円(デポジット500円、チャージ1500円)で、3000枚を販売する。行く先々での切符購入等の負担を軽減して回遊性を高めることや、中部エリアの観光ピーアールを目的とするもので、実験後は、カードの利用履歴から旅行者の周遊状況や利用動向を把握・分析する。

ただし、2月26日時点で、販売済みのカードは「400枚程度」(中部運輸局観光部)といい、広報・PR面に難があるようだ。「ジャパン・レール・パス」を補足するような利用になるのかもしれないが、興味深い取り組みだけに、広報が行き届いていないことは残念に感じる。