新生活の若者に消費者庁が注意喚起「契約の判断は慎重に」

ざっくり言うと

  • 消費者白書によると、未成年のSNSを発端とする16年のトラブル相談は4387件
  • 消費者庁は4月から新生活を迎える若者に向け、注意喚起している
  • 契約内容や事業者情報を確認し、迷ったら周囲に相談するよう呼びかけている

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