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東陽テクニカは23日、複数のセキュリティベンダーのソリューションやサービスを組み込み、ユーザーごとに関連セキュリティ情報を可視化統合してリアルタイムで提供するプラットフォーム「TOYO クラウド」と2種類のサービスの4月1日からの提供を発表、サイバーセキュリティ事業への本格参入を図る。

提供されるサービスは脅威インテリジェントサービス「TOYO サイバースレットハンティング」とAIログ解析サービス「TOYO サイバースレットアナリシス」の2種類。「TOYO サイバースレットハンティング」では、ダークウェブ(検索エンジンが巡回しない層を含むインターネット)を含むインターネットから脅威情報を収集し、情報漏えい、フィッシング、脆弱性脅威など6種類に分類した脅威情報の収集から脅威状況や攻撃予兆を可視化するサービスで、SOC(セキュリティオペレーションセンター)支援という位置づけになる。オプションにより既存セキュリティデバイスとの連携による自動防御設定も提供される。AIログ解析サービスでは、ユーザー所有のIoT、セキュリティ機器やサーバ、AWS/Azureクラウドなどのログを収集、AI技術を利用した脅威監視を提供する。

情報通信に機械や自動車、海洋船舶やナノイメージング、メディカルと幅広いジャンルの情報測定機器の専門商社である同社は、世界最高水準の"はかる"技術の提供をコアコンピタンスに掲げているが、2016年11月にサービス事業に特化した「セキュリティ&ラボカンパニー」を社内カンパニーとして設立。国家レベルでセキュリティ対策に取り組みイスラエルや米国企業とのパートナーシップを図ってきた。「TOYO クラウド」提供の背景として、経営者と一体となるサイバーセキュリティ対策の推進を同社では述べており、セキュリティエンジニア、経営者双方が関与できる仕組みが搭載していることを述べている。

経済産業省とIPAが公表している「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0」では、サイバーセキュリティが経営課題であることを表明し、CISOや管理体制の構築を説いているが、同社では改めてその重要性を指摘している。