中国人は会社の規模を「時価総額」で話す

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「あなたの会社はどれくらいの規模?」と聞かれたら、どう答えるだろうか。中国の場合、売上高や従業員数ではなく、時価総額で答える人が多い。その背景には、「企業に勤めるよりも、起業したほうがいい」「起業しなければ一生使われるだけ」という考え方があるという――。

本連載ではこれまで3回にわたって中国の最新AI・IT事情を紹介してきた。それぞれのエピソードに共通するのは、ベンチャーにも大手IT企業にも個人にも、みな“起業家魂”があることだろう。自らの考えで行動し、利益を生むためにはリスクを取って投資する。そんな姿が垣間見える。

第1回 中国のAIは“大したことはやってない”のか http://president.jp/articles/-/23863
第2回 中国でシェア自転車が急成長した根本原因 http://president.jp/articles/-/24052
第3回 上海ビジネスマンが昼食で外出しない理由 http://president.jp/articles/-/24662

実際の調査でも、中国の開業率(1年間の起業数を総企業数で割った数)は約20パーセントと高く、日本の5パーセントに対し4倍という結果が出ている(参考:「起業しやすさ」ランク127位と格下・中国で起業家数が日本より約3倍のワケ 政府に危機感 http://www.sankei.com/premium/news/170531/prm1705310005-n1.html)。

統計を取ったわけではないが、筆者の体感としても、確かに日本人よりも起業することに熱心な印象がある。筆者が中国に滞在していたときの仲間も、その7割ほどは起業しているのだ。

中国人はなぜ、日本人より“起業家魂”があるのだろうか? 前回は、シェアリングビジネスを支える都市部で働く地方出身の労働者を紹介したが、今回は大学を卒業した中間・富裕層の中国人に焦点を当てて考えてみたい。

■「ラオバン」か「ダーゴン」か

中国の旧友らの会話を聞くと、「ラオバン(老板=社長)」と「ダーゴン(打工=雇われ人)」という言葉が頻繁に出てくることに気づく。

久々に会ったときに交わすあいさつ、「今は何をしているの?」と聞くと、日本だと「○○の会社に勤めている」「営業/経理/人事をしている」など、会社名や職種を言う人が多いだろう。

ところが、中国ではこの問いに対して「まだダーゴン(打工=雇われ人)だ」と答える人が少なくない。中国人、特に南部の若い世代は「自分で会社を持って経営をする」か「他人の下で働く」かに二分される職業観を持っているのだ。そして、「まだダーゴンだ」という言葉に見られるように、雇われ人ではなく老板(ラオバン=社長)になることがよしとされ、仕事をする上での目標になっている。

筆者の駐在時の同僚も、その多くが30代で自分の事業を起こしている。技術が得意な者は製品会社をつくり、そうでない者はサービスの会社をつくり、営業が得意な者は商社をつくる。工場の労働者から仕事を始め、Eコマースで特産品を販売して大成功し、大金持ちになったという話が知人も含めゴロゴロ転がっている。中国で大学を卒業した中間・富裕層の人たちは、そんな状況が当たり前の世界に住んでいるのだ。

■「2人のマーさん」に憧れる若者たち

Appleの創業者、スティーブ・ジョブズは、かつてシリコンバレーの若者の憧れの的だった。まさにジョブズのように、今、中国の若者に憧れられているのが「2人のマーさん」だ。2人とは、2大IT企業の創業者、アリババのジャック・マーとテンセントのポニー・マーのこと。まだ若いながらも、今や世界で時価総額トップ10に入るほどの会社をつくった。2人とも、連載第2回で紹介したシェアリングサイクル企業に投資している。

連載第2回、第3回と、シェアリングビジネスの圧倒的な普及を見てきてわかるように、中国には人口と経済成長ゆえ、世界規模の会社を短時間で生み出す市場が存在する。また、シリコンバレーのように人やお金のネットワークがそろう北京や深センといった都市部もあるため、アメリカなどの海外留学を経た優秀な若者が、自分も「2人のマーさん」のように起業して成功を収められるのでは、と憧れるのは自然な流れだろう。

■会社の規模を表すのは「時価総額」

このように、起業するのが当たり前であり、起業して成功を収めるのが若者の憧れとなる中国では、企業そのものに対する価値観も違う。

日本では「勤めている会社はどれくらいの規模なの?」と尋ねられたとき、売上高や従業員数を答える人が多い。企業の価値は売上高や従業員数で決まるという意識があるからだろう。

ところが中国では、企業の規模を時価総額(企業価値)で語る人が多い。企業の株価に発行済株式数を掛けた時価総額は、簡単に言うと会社の値段を示す数字である。日本では証券会社や投資家くらいしか時価総額を気にしないが、中国では最近のIT企業の興隆と、シリコンバレー式の経済システムの隆盛により、一般のビジネスマンも使うものだ。

時価総額こそ、会社の価値である。自らが一から会社をつくり、オーナーとして大きくすることを目指す中国人にとって、会社の価値は自分の価値と同一だ。たとえ勤めていたとしても、勤め先の企業価値を念頭に置いている。

中国では改革開放の時期に、元々国有だった土地が借地権として一般市民に与えられ、そこに大きな価値が生まれた。それからまだ30年くらいしかたっていない。日本でいう、明治時代に国営工場が政府から民間に払い下げられ、財閥が生まれたような状況が一方で起こり、同時にもう一方でシリコンバレー流の、資本がないゼロの状態から富を生む仕組みが入ってきた。明治時代とシリコンバレー経済を同時に経験しているような状態なのだ。

こうした“資産を生む経済”が当たり前の中国人にとって、起業がゼロから会社をつくり、1億円の純利益が出ると企業価値が何十億円にもなる、「現代版打ち出の小づち」として認識されるのも無理はない。

■起業するより「良い会社」に勤めることの方が難しい?

自分で会社をつくりたいという理由は、必ずしも前向きなものだけでなく、勤め先の待遇が良くないというネガティブなものもある。起業するということは、恵まれた若者がさらに大きなチャンスをつかむためにするものだけでなく、学業を修めたけれど「良い会社」に勤められない人がするものでもあるのだ。

先日、中国の友人に会ったときに子供の話になり、海外に留学させたいと言っていた。ひと昔前であればお金持ちの家庭が、より教育水準の高い外国で子どもを学ばせたいからだったが、今は大金を払ってでも、子供に国内の過酷な受験戦争をさせたくないから留学させたいという中流家庭が出てきているのだ。厳しい受験をくぐり抜け大学を出たとしても、待っているのは就職難だからだ。

運よく就職できたとしても、都市部での生活は非常に苦しい。給与は上がっているものの、地価が異様に高いのだ。上海の郊外にある、日本人から見たらどうみても質の悪いマンションでも、5000万〜1億円くらいする。

さらに中国には、1980年代に改革開放されてから最近まで、男性は家を買わないと結婚できないという暗黙のルールがあった。さすがに昨今はそうでもないパターンも出てきているが、それでも普通に家を買って結婚して生きていくためには、サラリーマンだけではやっていけないという感覚がある。

一方起業した場合、その会社の利益が自分の収入に直結してくる。日本だと起業はリスクが強調されるが、それは企業に勤めている方が少ないリスクで生活できる保証が得られるからだ。だが中国には、起業するのはリスクだが、じっとしていても良い生活は送れないという危機感があるため、起業するまでの決断や行動が早い。

■起業しなければ一生使われるだけ

中国人が企業に勤めるより起業したほうが良いと思うもう一つの理由に、「(人を)使わなければ一生使われるだけ」という強烈な資本主義の論理がある。

日本企業には今も、現場の意思決定を大事にする、現場主義ともいうべき風土が残っている。上司のむちゃな命令は受け流すこともあるし、同僚と上司の悪口を言うのも見慣れた光景だ。上司への進言も、酒の席では無礼講として許される文化がある。

一方中国では、日本とは比べものにならないほど上司の命令は絶対である。トップの意思決定で会社の方針などすべてが決まり、日本でいうところのワンマン社長が当たり前だ。そのような経営者や上司の下では、自分の意思を通すことは難しい。そもそも終身雇用という概念もなく、中小企業はいつ会社が無くなっても不思議ではないため、会社のために働くというより、自らのスキルを高めるという個人の目的が当たり前に先に立つ。

余談だが、昨今日本では「人生100年時代」「働き方改革」という言葉をよく耳にし、ライフワークバランスも話題になっている。だが、そもそも会社の肩書の方が個人よりも信頼され、会社に属する感覚が強い日本では、自分の人生に合わせた働き方は難しい。その意味では、中国はワークライフバランスの前提はとっくに乗り越えている。彼らにとってライフとワークはバランスを取るものでなく、ワークはライフのためにあるというのが当たり前だからだ。

さらに、中国が経済発展を果たした2000年以降に生まれ、今年18歳を迎える世代は「00後」と呼ばれ、上の世代とは異なる価値観を持っている。お金のために働くという感覚が少なく、自分の感性を大事にする新しい世代と言われているのだ。これまで述べたような、お金もうけを目的に起業する貪欲な個人は、10年後には減っているかもしれない。自分の思いをしっかり持ち、ビジネスではなく別の形で自分を大事にする人が増えてくるだろう。中国は、私たちが想像するよりずっと速いスピードで変わっている。

■これまで以上に中国の影響を受けるなか、日本はどうなるのか

これまで4回にわたり、筆者が経験した昨今の中国のAI・IT事情、ビジネス事情について書いてきた。読んでくださった方は、中国はものすごい勢いで変化・成長していること、21世紀において中国が間違いなく世界の大国になることがわかっていただけたのではないかと思う。

しかし、いまだに私たち日本人の中国(人)像は単一的だ。モノマネ製品が多く、品質では日本に追いつけない。中国は日本の高度成長期と同じ段階であり、バブル経済はもうすぐ崩壊する。一方で5000年の歴史を持つ雄大な国であり、親切で人情味あふれる人がいる――どれもこれも、間違った見方ではない。

でも、こうした既存のイメージのままで中国を捉えていては、ITやAIを駆使し、一方で21世紀の新しいシルクロードを築く、そういう世界の先頭に踊り出ようとしている今の中国の姿は見えてこない。アメリカの大統領が子供たちに中国語を学ばせているように、中国の大国化は世界の常識だ。そんな今日においてさえも、隣国のことを私たち日本人がほとんど知らないことに、正直、危機感を覚える。

もちろん、急成長する中国をまねすべきだと言いたいわけではない。この連載で述べてきたように、中国のビジネスが急速に進む背景には、中国ならではの文化や価値観、社会構造が必ずあり、格差や就職難、優良企業の少なさなど、時にそれはネガティブな理由である。

一方、中国には、ビジネスで成功を収めたのちになお、日本から学びたいという人がいる。日本がしてきた成功や失敗は、これから経済的・社会的な成熟を迎える中国にとっては貴重なものが多い。生活を豊かにするための創造力、確実に一歩一歩進めていく仕事のやり方、経済価値だけにとどまらない文化や価値観の多様性。経済成長の最中では得られないものを、日本は“失われた30年”で培ってきた。海外に長く住んできた私にとって、日本はいつも素晴らしい国だった。失われた30年で日本は物価を上げることなく、格段に質的発展を遂げたと感じている。

先入観にとらわれず、今まで以上に隣国として影響を及ぼす中国を多面的に捉え、同時に、日本が培ってきたものを見つめ直す。こうすることではじめて、日本は自国の良さを、中国をはじめ世界にも伝えることができるのではないだろうか。

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菅原伸昭(すがはら・のぶあき)
iROHA 共同代表取締役及びオイラーインターナショナル共同代表。1969年生まれ。91年京都大学卒業、日商岩井入社。96年 中国語学短期留学の後、キーエンス入社、1999年台湾現法設立、2001年 中国現法設立、責任者として中国事業拡大に貢献。その後アメリカ法人責任者を経て帰国後、2014年よりTHK 執行役員 事業戦略責任者。2017年より産業用のAIを開発するベンチャー企業を設立、現在に至る。(連絡先:nobu.sugahara@iroha2017.com)

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(iROHA 共同代表取締役/オイラーインターナショナル共同代表 菅原 伸昭)