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 日本百貨店協会が22日に発表した2月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比0.9%減と3カ月連続のマイナスになった。寒波到来による客足の減少で春物衣料がさえなかったことなどが響いたが、大阪、札幌、福岡の3地区は中華圏の春節(旧正月)を追い風にインバウンド需要が絶好調で、対前年同月比5%以上の売上増を示している。

【前月は】1月の全国百貨店売上、訪日外国人向けが過去最高に

 調査対象となった全国80社、225店の2月の売上高総額は4,290億円。総店舗面積569万4,570平方メートルは前年同期比3.1%減、総従業員数7万219人は同4.2%のマイナスとなった。

 2月は富裕層向けの高額商品やインバウンド需要が引き続き堅調に推移した。中でもインバウンド向け免税売上高は280億円と同38.7%の増加となり、1月に次いで過去2番目に高い数字を記録した。他に化粧品が同6.2%増、雑貨が同4.0%増と好調だった。

 これに対し、衣料品は防寒グッズが好調だったものの、婦人向けを中心に春物衣料は苦戦が続いた。衣料品全体では同3.5%減と3カ月連続のマイナス。株価乱調による景気回復の一服感も国内消費に影響したとみられる。

 食料品はバレンタイン商戦で盛り上がりを見せた店舗があったものの、生鮮品の価格高騰と悪天候による来店客の減少が響き、同3.2%減となった。その結果、国内向け売り上げに限定すると、前年実績を下回る同2.8%の減少となっている。

 地域別で見ると、大阪地区が同5.2%増の606億8千万円と14カ月連続のプラスを続けている。中国、韓国などアジア系外国人観光客がミナミや天王寺地区を中心に急増しており、売り上げを押し上げている。札幌地区は同5.2%増で2カ月ぶりのプラスに転じた。福岡地区も同5.0%増と7カ月連続のプラスで、好調ぶりを示している。東京地区は同0.6%、横浜地区は同0.5%の増加だった。

 地方は関東地区が同3.3%増と3カ月ぶりにプラスに転じた以外、そろって前年割れの厳しい状況。中でも近畿地区は同19.5%、北海道地区は同14.3%の大幅減を記録しており、地方店の苦境に変わりがなかった。