プロライセンスを発行することで高額賞金を実現したとされる「闘会議2018」。優勝賞金は200万円でした(筆者撮影)

eスポーツが日本で盛り上がらない要因の1つとして、日本では高額賞金がかけにくいということを記事(eスポーツ大会の高額賞金が「グレー」な理由)で書きました。景品表示法、風俗営業法、賭博罪の3つの法律に抵触する可能性があり、中でも景品表示法は賞金額に直結しているため、eスポーツ大会に大きく影響するとみられています。

ただ、実際には景品表示法が本当にeスポーツ大会を阻害するものなのか、もし景品表示法に抵触してしまうのであれば、それを回避する手段はないのか、という疑問が残ります。

日本では高額賞金が法に抵触するのか

JeSU(日本eスポーツ連合)の浜村弘一理事は、プロライセンスを発行しプロ選手に対する報酬とすることで景品表示法をクリアできるとしており、消費者庁との話し合いでも合意していると闘会議2018のステージなどで喧伝しています。一方で、そのやり方でも景品表示法に抵触するという意見もあり、実際のところはっきりしないというのが現状ではないでしょうか。

JeSUに取材依頼をしたところ、浜村氏は現在プレーヤー(選手)との対話を重視しており、メディア対応はしばらく待ってほしいとの回答でした。そこで、景品表示法を所管する消費者庁に問い合わせをしました。

eスポーツ関連で景品表示法にかかわる部分としては、1)そもそも景品表示法がeスポーツ大会の賞金に対してどういった規制があるのか、2)ゲーム会社が運営する大会でその会社が賞金を出した場合、景品表示法にのっとって賞金の上限が10万円もしくはゲームソフトの金額の20倍までしか払えないのか、3)もしそうであればゲームとはかかわりのない会社がスポンサーとして賞金を出せば景品表示法を回避できるのか、4)JeSUが提唱しているようにプロライセンスを発行し、プロゲーマーとして参加すれば賞金を得られるのか、という点があります。

消費者庁表示対策課の担当者に話を聞くことができました。

結論から言うと、興行性のあるeスポーツ大会の賞金は「景品類」に該当しないと考えられるとのことでした。前述のようにいくつか質問を用意していたのですが、いきなり1つ目の質問ですべてが解決です。

大会上位者のプレーに対する賞金は「仕事の報酬」

では、なぜ興行性のあるeスポーツ大会の賞金が「景品類」に当たらないのかというと、大会における上位者のプレーに対する賞金は「仕事の報酬」と見ることができるからです。高額賞金が発生するeスポーツ大会は多くの人に見られています。大会を勝ち進み、高額賞金を手にする可能性がある上位選手のプレーは、見ている人を感動させたり、楽しませたりすることができ、仕事とみなすことができるというわけです。


EVO Japanでの『ストリートファイターV アーケードエディション』予選トーナメントの様子(筆者撮影)

JeSUでの見解も、仕事の報酬とすることで景品表示法を回避するとの判断かと思われます。仕事の報酬=プロゲーマーという観点からプロライセンスの発行に至ったのではないでしょうか。

しかしながら「景品類」に該当するかどうかは、景品表示法で定められた運用基準で、「仕事の報酬」に当たるかどうかによって判断する、というのが消費者庁の見解でした。つまり仕事の報酬に関してはプロもアマも区別がないということです。JeSUがゴルフのプロアマの賞金獲得を例に出して、プロ化することで高額賞金を得られると説明していたのは、ミスリードと言わざるをえないかもしれません。

景品表示法は1962年にできたもので正式には「不当景品類及び不当表示防止法」と言います。法律ができた当時は景品に関して細かい規定が設けられていなかったのですが、1977年に「景品類等の指定の告示の運用基準について」という項目が設けられました。

その「景品類等の指定の告示の運用基準について」には8つの項目があり、5項目の(3)に「取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たらない(例 企業がその商品の購入者の中から応募したモニターに対して支払うその仕事に相応する報酬)」と記載されています。

この5項目(3)により、興行性のあるeスポーツ大会に参加するプレーヤーのパフォーマンスは仕事として認められ、優勝賞金は仕事の報酬とみなされるようになるわけです。

一方で労働の報酬ということになれば、労働可能年齢に達していない子どもが高額賞金のeスポーツ大会に参加し、好成績を収めたことで賞金を得ることに問題はないのでしょうか。仕事の報酬と認められなければ、景品規制がかかるのではないかという疑問も湧いてきます。このことに関しては現時点では法的には整理されておらず、景品表示法上は、特段の要件はないとのことです。

労働基準法によると満18歳未満の年少者を1日8時間、週40時間を超えて働かせることを禁止しており、午後10時から翌日午前5時までの深夜に労働させることは禁止されています。したがって、大会の開催時間が拘束時間だと考えると、1日8時間以内で週5日以上続かず、深夜帯に大会を行わなければ、労働可能年齢に達していない子どもでも参加し、高額賞金を受け取れることになります。

では、なぜ景品表示法によって日本では高額賞金が受け取れないという話が出回ったのでしょうか。

さまざまな要因があるようですが、法律上の問題として高額賞金が受け取れないとしたのは、ユービーアイソフトの『レインボーシックス シージ』のPC版プロリーグがアジア太平洋まで参加地域を拡大するという告知がその1つであることは間違いなさそうです。


『レインボーシックス シージ』の告知。最下段に日本チームに向けた賞金の授受に関する注釈が書かれています(画像:ユービーアイソフト公式サイトより)

昨年6月に掲載されたその告知にはPC版『レインボーシックス シージ』のプロリーグ「シーズン3」がアジア太平洋地域まで参加地域を拡大して開催すると書いてあります。

日本、韓国、東南アジア、オーストラリア・ニュージーランドの4地域が新たに参加可能になり、その4地域でオンライントーナメントが開催され、各地域のベスト2に残ったチームがシドニーで開催されるオフライン大会に招待され、アジア最強を決めるというものです。

この告知の最後に「※日本チームが優勝した場合、日本の法律の都合上、賞金を受け取ることができません。あらかじめご了承ください」との注釈が書かれていました。

どの法律に抵触するのかは書かれておらず、そのことが読者に憶測を呼ばせ、景品表示法に行き着いた可能性があるわけです。

このことについてユービーアイソフトに伺ったところ、「該当するおそれがあると弊社が考えた法律は『景品表示法』で、特に景品規制に関する項目です。本件についてはユービーアイソフトの顧問弁護士と相談のうえで、賞金の受け取りに関する規定を設けました」との回答を得ました。つまり消費者庁の指導によるものではなく、独自判断で行ったということです。

これまでも景品表示法の景品規制に関する項目に抵触しそうなゲーム大会は何回か行われていましたが、消費者庁から指導があったという話は聞いたことがありません。消費者庁の景品表示法関連報道発表資料でも、eスポーツ大会やゲーム大会で消費者庁が指導したという記述は見つかりませんでした。

2004年に東京都内の広告会社が麻雀大会を企画し、優勝賞金を150万円用意したところ、その賞金の一部が参加者の参加費から賄われていることがわかり、警察庁から賭博罪にあたるとの指導が入ったこともありました。

参加費を賞金に充てることは賭博罪を適用されてしまうので、当然と言えば当然ですが、警察庁からの指導という実例が示されたわけです。賭博罪と違い景品表示法には実例がないことを考えると、やはり法律の解釈を独自に判断し、自主規制的に賞金額を下げたり、日本人のみ受け取りができないようにしたりしたのではないでしょうか。

日本人選手も安心して海外の大会へ参加できる

何はともあれ、興行性のあるeスポーツの高額賞金が「景品類」に該当しないとわかったことは朗報です。これによりゲーム会社も大手を振って大会を運営し、賞金を出すこともできますし、日本人選手も安心して海外の大会に参加することもできます。

JeSUが発行したプロライセンスは、このまま肩書だけのものにしてしまうのはもったいないので、高額賞金を得るためではなく、海外で活躍しやすくなるようにいわゆるアスリートビザの取得がしやすくなるなどで使えるようにシフトチェンジしてはどうでしょうか。

当然、トップクラスの人が活躍するためだけでなく、これから伸びていくであろう若手に世界大会を経験させる意味において、大会での好成績を残した選手といった基準も取っ払い、申請するすべての選手に発行できるようにしたうえでのことですが。