郡上八幡城からの、郡上市内の眺め。山間部ならではの、ICTの活用ニーズがある。


 テレビ会議システムの活用は、都市部から地方まで日本全国で試みられている。導入の動機や得られる恩恵は、それぞれの環境や事業体によってさまざまだが、時間的・空間的な移動コストの大きさ、そしてコミュニケーションの困難さの克服は重要なキーワードになるだろう。

 岐阜県郡上(ぐじょう)市。岐阜県のほぼ中央に位置し、2004年に7町村が合併して誕生した。現在は、高山市に次ぐ県内2位の面積(約1030km2、東京23区の約1.6倍)を誇る。地形としては山間部が目立ち、市内の移動にも時間などのコストが大きい。

 だが、郡上市はICTを活用してそうした課題を乗り越えようとしている。2016年には総務省の「ふるさとテレワーク推進事業」に採択され、サテライトオフィスの整備やテレワーカーの誘致などを積極的に推進。また、2017年に「地域IoT実装推進事業」に採択され、2018年1月にはテレビ会議システムを市内の小中学校と教育委員会に導入した(システムはブイキューブ製)。

 テレビ会議システムの導入には、移動コストの削減だけではなく、小規模校のハンディキャップの克服、地方における働き方や人材育成の新しい形の提案など、さまざまな効果がある。長年、郡上市で教育現場に携わってきた、郡上市教育委員会学校教育課 課長の國居正幸氏にシステム導入の狙いや成果、今後の展望などを聞いた。

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極小規模校の子どもに友達を

郡上市教育委員会学校教育課 課長の國居正幸氏。


「極小規模校の子どもたちは、『コミュニケーションをとりたい』『議論をしたい』と思っても、先生くらいしか話しかける相手がいません。今回の導入は、同級生がいないという、学習上の大きなデメリットを解消するのが一番の目的でした」(國居氏、以下同様)

 市内には中学校が8校、小学校が22校あるが、そのうち3校は全校児童が10名にも満たない「極小規模校」だ。國居氏自身、極小規模校で校長を務めた経験もあり、「極小規模校の子どもたちを、何とかしてあげたい」という思いを持ち続けていた。

「ある程度の人数がいる学校にとっては、極小規模校とテレビ会議で交流するメリットは薄く、ある意味『お荷物的な』交流に思われてしまいます。しかし、全校生徒10人以下の極小規模校どうしでは、お互いのニーズがマッチしました。『同級生ができた』『テレビの向こうに友達がいる』といって、子どもたちはとても喜んでいましたね」

 他の自治体でも、テレビ会議システムを利用した遠隔授業や子どもたちの交流は試みられている。だが、通常の規模の学校であれば、テレビ会議など使わずに学校内の議論なども完結できる。今回の導入には、市内に3校の極小規模校を抱える、郡上市ならではの強い動機があったのだ。

 授業での活用で、一番多いのは道徳の時間。また、理科の実験や観察の分野、また社会の地域での調べ学習など、考察や意見交換が必要な分野で主に使われている。

 だが、國居氏は、遠隔授業を行うときだけでなく、普段の授業にも影響を及ぼしているとも語る。

「『今度、あそこの学校と意見交流ができるから』と、本当に生き生きして、普段の授業へ意欲に取り組むようになりました。交流を目的に置くことで、授業が充実してきたようです」

 特別活動や総合的な学習の時間では、お互いの学校の特色を生かして、地域の伝統をどう伝えていっているかなど発表し、話し合ったりしているともいう。

 アクティブラーニングの必要性が叫ばれる中、山間部の極小規模校ではそもそもの意見交換が難しいと思われていたが、今回のシステムの導入が新たなコミュニケーションと学習の方法を生み出しているようだ。

山間部ならではの働き方の課題

 また、このテレビ会議システムの導入で恩恵を受けるのは、子どもたちだけではない。教職員の働き方にも、大きな影響を与えている。

 1時間の研修や会議のために、市内の移動であっても峠を越える場合は、往復2時間をかけて移動することもあった。特に、「一人職」と呼ばれる養護教諭や事務職員など、常に学校にいてもらわないと困る役職では、今回の導入の恩恵は非常に大きいという。

「たとえば、養護教諭が会議や研修のために学校を空けてしまうと、もしそのとき病気や事故があったらどうするかという、リスクがあります。その点、学校にいながらにして会議ができるのは、学校運営上でも非常に大きなメリットです」

 2018年1月下旬の導入から、市内の小中学校30校の間では、毎日どこかの学校でこのシステムが使われているという。

 また、会議や研修のコスト削減だけでなく、若手の人材育成にも役に立っている。

運営支援室のための接続設定も用意している。


「大学を卒業したばかりの若手の事務職員も、ベテラン職員と同じように学校事務ができるよう『運営支援室共同実施』を立ち上げました。その運営支援を、このテレビ会議システムを通じて、常にやり取りし、事務の仕事を他校の職員と共有しながら進めています」

 小規模な学校では、困ったときに聞ける先輩の職員がいないこともある。そのようなときに、気軽に画面の向こうの先輩から教えてもらえるというのは、若手職員にとって非常に心強いに違いない。

距離の壁を乗り越える

 実際に、テレビ会議システムを使っているところを見せてもらった。郡上市のほぼ中央に位置する郡上市庁舎から、郡上市北西部の山間に位置する極小規模校の1つ、石徹白(いとしろ)小学校へとつないだ。

 あらかじめ登録してある接続先をリモコンで選択すると、すぐに接続できる。画面には、石徹白小学校の校長が映っている。音声には若干のタイムラグが感じられるが、ほとんどストレスなく、クリアな音声と映像で会話ができる。

 大部分の学校は先生が操作する形だが、極小規模校の3校ではボタンひとつで、子どもでも使えるように設定している。子どもたちは、昼休みにもつないで交流をしているという。

テレビ会議システムを、石徹白小学校とつないだところ。國居氏(右)の前にある円盤状のものがマイク。テレビ画面には石徹白小学校の校長が映っている。画面の前にあるカメラで、こちら側の映像を撮っている。


 このテレビ会議システムは、導入して終わりということではない。國居氏は、今後の展開を語った。

「岐阜遠隔教育協議会という組織を、同じ岐阜県の白川町と郡上市が合同で立ち上げ、岐阜大学や県教育委員会の情報担当の先生にアドバイザーとして加わっていただきました。遠隔教育の効果的な活用について、よりよいやり方をお互いに交流し合いながら模索し、また公民館や図書館などの公共の施設ともつないで、学校教育や社会教育に生かしていきたいと考えています」

 今後はプログラミング教育についても、市内のテレワークオフィス「HUB GUJO」から講師を招き、教育委員会のシステムから各校に配信することも予定している。市内に7人いるALT(外国語指導助手)についても同様に、一斉に英語教育を展開できるようにするという。

 また、郡上市は年に1回、東京都港区と、学生の交換ホームステイ交流を行っている。その事前準備や事後の報告にこのシステムを利用することで、より交流の密度を濃くできると考えられるという。テレビ会議での対話は、画面上の交流だけでなく、リアルのコミュニケーションにも変化をもたらすのだろう。

 さらに、その恩恵を受けるのは子どもたちだけではない。

 郡上市は「郡上学」という名前で、その魅力に触れたり未来を考える社会教育講座を設けている。今後は、この講座を白川町や他の自治体でも受講できるようにしたり、逆に他の地域で展開されている講座を、郡上市内で受講できるようにもしたいという。子どもたちだけでなく、大人にとっても、学びや人材育成のアプローチが変わっていく。

 遠隔教育や働き方改革だけでなく、地域を越えた交流や人材育成を可能にし、人々のコミュニケーションのあり方を大きく変える、郡上市のテレビ会議システム。國居氏は、最後に大きな展望を語って締めくくった。

「以前、NASAと郡上市の中学校をつないで、音声だけですが、宇宙飛行士とのやり取りをしたことがあります。将来的にはテレビ会議で、国際宇宙ステーションにいる宇宙飛行士と対話できるかもしれない。夢は広がりますね」

筆者:西原 潔