今年3月、2人とも権力基盤をさらに盤石なものにした(写真:左・Jason Lee/REUTERS、右・Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin via REUTERS)

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が相次いで「国民の圧倒的支持」を得て、再選、再任を果たし長期政権の道を確保した。政権維持に苦しむことの多い主要民主主義国の政治指導者から見ると、投票結果の数字はうらやましい限りだろう。この結果、代表的権威主義国家の中国とロシアの政権は安定し、国際社会での影響力がさらに増していくことなりそうだ。

対照的に欧米先進民主主義国の多くが排外主義を掲げるポピュリズム勢力の跋扈などに苦しみ、政権が不安定化している。戦後長く続いてきた民主主義や市場主義、国際協調主義を中核とする国際秩序が、台頭する権威主義国家を前に揺らぎ始めているように見える。

完璧な統制の下で、「選挙」の形で正統性を演出

まずロシアと中国の「選挙結果」を数字で見てみよう。

3月18日に投票されたロシアの大統領選には8人が立候補した。有権者数は7343万人で、投票率は67.5%だった。数々の不正投票など問題が指摘されているが、プーチン大統領は5620万票を獲得し、得票率は76.7%でほかの候補をまったく寄せつけない圧勝だった。かねてプーチン氏は70%の投票率と70%の得票率を目標に掲げていたが、それをほぼ達成できたようだ。

習近平氏の場合はもっと完璧な勝利だった。今月初めに中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が開催された。まず、国家主席の任期を2期(10年)までとしていた規定をなくす憲法改正案が採決され、賛成2958票(99.8%)、反対2票、棄権3票、無効1票で可決された。

その数日後に主な人事についての採決がおこなわれ、習近平国家主席の再任については投票数2970票すべてが賛成で反対や棄権は0票だった。また異例の人事として話題を呼んだ王岐山氏を国家副主席に起用する案も賛成2969票、反対1票という結果だった。習近平氏については国家軍事委員会主席に再任する案も賛成2970票、反対0票だった。

このほか李克強首相の再任、新たに設けられた国家監察委員会主任、最高人民法院院長、最高人民検察院検察長などの人事も採決されたが、反対票は0か1ケタにとどまった。異論を認めない完璧な統制のもとでの投票が行われたことが数字の上でも示されている。

中ロ両国は非民主的政治体制を意味する「権威主義国家」の代表的な国である。そして2人とも民主主義を否定している。習近平主席は「外国の政治制度モデルを機械的に模倣したりするべきでない」(2017年10月18日、中国共産党大会での報告)と語り、プーチン大統領は「他国やその国民に自分の基準や規範を押し付けるのはお門違いで誤りだ。民主主義がよい例だ。外から押し付けようとするのは意味がなく非生産的だ」(『オリバー・ストーン オン プーチン』文芸春秋社)と述べている。

ともに西欧流民主主義を受け入れることを拒否しているのだ。とはいえ多くの国民が様々な情報に接することのできる現代社会において為政者が権力を維持するためには、形式的にせよ何らかの正統性を得ることが不可欠である。そこで両国とも「選挙」という手続きを経ることで自らの権力に正統性を付与しようとしているのだ。「選挙」の結果、ふたりとも「圧倒的多数の支持を得たのだから、最高権力者の地位に座るのは当然である」と主張できる。一人の人間に権力を集中させ、誰にも文句を言わせない正統性を付与してその権力を自由に行使できる。それが権威主義国家なのである。

もちろん「選挙」といっても、民主主義国のそれとはまったく異質なものである。自由な言論、表現などの基本的な人権、あるいは自由な立候補、投票などは願うべくもない。権力者が政敵や批判勢力に対し手段を選ばず弾圧していることは言うまでもない。

権威主義国家の「魅力」は伝染している

そんな不自由な国など願い下げたいところだが、中国やロシアは国際社会でますます力を持ってきている。思い返すと冷戦が崩壊しゴルバチョフ大統領がブッシュ大統領と握手したとき、あるいは中国で臂平氏が改革開放路線を打ち出したころ、西側諸国は自分たちが勝利し、自由と民主主義、市場経済が東側諸国に広がっていくことを確信した。

ところが現状はどうだろうか。劣勢にあったはずのロシアや中国が安定感を増し政治的、経済的に世界各地で影響力を強めている一方で、欧米先進民主主義国は政治的にも経済的にも混迷を深めている。戦後世界秩序の根幹部分を形成し担ってきた米国では、トランプ大統領が自由貿易主義や国際協調主義を否定し自国中心主義にひた走っている。そればかりか欧州も英国のEU(欧州連合)離脱問題に加え、大陸側ではイスラム教徒や移民の排斥を主張するポピュリズムの嵐が収まらず各国の内政を揺るがしている。

ひょっとして先進民主主義国の統治システムは模範的なモデルではなくなりつつあるのかもしれない。代わりに魅力を振りまいているのが中ロに代表される権威主義国家の統治システムだ。中小国の為政者にとって「中ロ方式」は魅力的なようで、次々と伝染している。独裁色を強めているトルコのエルドアン大統領、汚職追放の名目で王族や富豪を一斉摘発するなど強引な手法で体制改革を一気に進めるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、長期政権を目指し総選挙前に野党を解体したカンボジアのフン・セン首相と枚挙にいとまがない。

権威主義国家のどこにそんな魅力があるのだろうか。

権威主義国家は、最高権力者に政策決定から軍事までありとあらゆる権限が集中する。権力者は自由に意思決定しそれを遂行できる。面倒くさい議会手続きなど無視できる。メディアや世論の反応なども気にすることなくやりたいことをやれる。批判者を「合法的」に弾圧し、政敵も抹殺できることから権力は安定する。その結果、政策を短期間で効率的に企画立案し実施することが可能になる。従ってうまくいけば短期間で成果を上げることができ、国民の不満を解消したり支持を得ることも可能になる。

また、中国やロシアがうまくやっている背景には、冷戦崩壊後に進んだグローバル化した世界経済の果実を巧みに利用している点がある。中国の莫大な貿易黒字とそこで得た資金を使った一帯一路などの対外戦略がその代表的な例だろう。冷戦終焉を受けて欧米先進国が作り上げたグローバル化した世界経済が権威主義国家のエネルギー源になっているのである。

新たな価値を提示できず、復讐心をバネに台頭

そうはいっても権威主義国家には明確な欠陥がある。最大のものは、中国やロシアが自由や民主主義に変わるべき新たな価値を何ら提示していないことである。

プーチン大統領が選挙中に強調したのは、ウクライナ問題などでロシアへの制裁を継続する欧米諸国への対抗心であり、強い国家を作るというナショナリズムである。習近平主席が掲げているのは、「中華民族の復興」と「中国の夢」の実現、2050年の「社会主義現代化強国」の実現という、これまた国民の愛国心、ナショナリズムに訴えた主張である。

その背景にあるのは、虐げられた歴史への復讐である。プーチン大統領は冷戦崩壊後のゴルバチョフ、エリツィン時代を批判している。「ソ連崩壊によって2500万人のロシア人が瞬(まばた)きするほどの間に異国民となってしまった。これは20世紀最大の悲劇の一つだ」と語っている。しかも、EUやNATO(北大西洋条約機構)は米国とともに旧東欧に進出し、ロシアを経済的にも軍事的にも脅かしてきた。その歴史にプーチン大統領は強く反発している。

習近平主席も同じである。1840年に起きたアヘン戦争を機に東アジアで支配的存在であった中国は弱小国へと転落し100年余りの苦しい時代を経験した。「中華民族の復興」は屈辱的な歴史からの解放とともに、中国が再び世界に冠たる国家になることを意味している。

つまり両国にあるのは「欧米諸国に苦しめられた記憶」が生み出す対抗心、あるいはある種の復讐心であろう。そこにはいかなる世界秩序を構築しようとしているのかなどという青写真はない。つまり自国民以外には説得力のない主張であり、他国が範とするような価値でもない。

とはいえ、欧米諸国の混迷を前に、中ロが誇示する権威主義システムは、多くの為政者には魅力的なものに見えている。「民主主義」対「権威主義」という緊張関係は当分、続くことになりそうだ。