大分観光開発(株)(TSR企業コード:890147434、法人番号:5320001000086、大分市大字月形1122、設立平成3年2月、資本金4700万円、津田元英社長)は3月22日、大分地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は岩崎哲朗弁護士(弁護士法人アゴラ、同市千代町2−1−23、電話097−537−1200)。
 負債総額は約64億円。

 大分県内では名門コースとして知られ、月形コース、吉野コースを有する「大分カントリークラブ」を運営していた。バブル崩壊後の景況後退、ゴルフ人口の減少などで厳しい経営を強いられていたなか、預託金返還への対応や平成16年の台風災害に伴う修復費用支出などで資金的にも厳しくなり、関係者の協力を取り付け再建計画を策定し、17年以降再建に取り組んでいた。
 しかし、その後も環境は厳しく経営状態の改善は進まず一般支払いにも支障が出る状態となり、法的手続による再建を選択した。
 今後もゴルフ場経営は継続し、スポンサーを広く募り新たな体制で事業継続を図るとしており、すでに上陽観光開発(株)(福岡県八女市)がスポンサー候補に名乗りを上げている。