雇用問題を最優先の経済政策に掲げて文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)政権が登場してから10か月が過ぎたが、青年失業率が高止まったままだ。

 国内での就職をあきらめて「求人難」が続く日本企業に就職する韓国の若者も急増している。

 「日本で就職する韓国の青年が2万人を突破」

 2018年3月9日付の「毎日経済新聞」はこんな記事を1面トップに掲載した。

 記事によると、日本の法務省から「技術、人文知識、国際業務」などのビザを取得した韓国人は2017年に初めて2万人を超え、2万1088人になった。

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2015年以降急増する日本での就職

 2014年には、1万5429人に過ぎず、ここ数年の急速な増加は、韓国での空前の就職難から、就職先として日本企業に目を向けた若者だと見られる。

 確かに、最近、ソウルで、「日本企業就職セミナー」や企業説明会が相次いで開催され、いずれも多くの参加者を集めている。

 それだけではない。筆者の周辺でも、ここ数年、韓国での就職難を見越して、日本の大学に留学して、そのまま日本企業に勤務するようになったという話をあちこちで聞く。

 日本企業の側も、韓国の若者の採用に力を入れている。商社や製造業などで、ソウルで、新卒や経歴社員の採用に乗り出している企業が目に見えて増えてきた。

 つい10年ほど前、留学先として日本を敬遠して、米国や中国にどんどん流れていったのとは、かなり変わってきたような印象を受ける。

 日本企業の待遇が良いから志願するのかと言えば、そうではない。

給与は韓国大企業の方が多くても・・・

 「毎日経済新聞」の別の記事によると、例えば、「トヨタ自動車やホンダの初任給は月額20万円から21万円台くらいと見られる。これに対して、韓国の就職情報サイトを見ると、現代自動車の年俸は6000万ウォン(1円=10ウォン)程度。トヨタやホンダとは賞与を含めても2倍近く差がある」という。

 この記事は、「2016年基準の平均年俸を見ても、韓国の完成車5社の平均は、9213万ウォンで、トヨタやフォルクスワーゲンよりも高い」という。

 にもかかわらず、日本企業への就職希望者が増えているのは、韓国での就職が「空前の厳しさ」に直面しているからだ。

 韓国の失業率は3.7%で、この数字自体はさほど高くはない。だが、15〜29歳の「青年失業率」となると、これが9.8%に一気に跳ね上がってしまう。全体の失業率よりも、青年失業率が3倍も高いのだ。

 この数字でさえ、実態を反映していない。

体感失業率は20%台?

 就職を放棄して就職活動をやめ、「雇用統計」の対象外になっている青年が60万〜70万人いる。「こうした青年まで入れるた体感失業率は20%台と言われる。4〜5人に1人が働き口がない状態」(韓国紙デスク)というのだ。

 サムスングループや現代自動車グループなど財閥や、公務員試験は競争率が100倍を超える例も珍しくなく、それなら求人難の日本企業へと考える若者が増えるのも当然なのだ。

 どうしてこんなことになってしまったのか?

 これこそ韓国経済が抱える構造的な問題なのだ。

 韓国経済はいま、好調なのか、不調なのか?

 先日、大手紙の論説委員とこんな議論になった。結論は、「うーん。どういう角度で見るのかによってこれほど異なるか」ということになった。

経済は悪くないのに空前の就職難

 韓国のGDP(国内総生産)成長率は2017年も2018年も3%台の見通しだ。悪くないどころか、まずまずの成長率だ。

 上場企業全体の業績も好調だ。株価は、過去最高値を更新し続けている。だが、それでも雇用、特に青年雇用が増えないのだ。

 その理由は、1つには業績好調な業種が半導体や化学に偏っていることだ。どちらも、設備投資は巨額だが、雇用拡大効果は限られている。

 半導体投資と言っても、工場用地の取得、建設と高額の製造装置がほとんどで昔の家電製品のように大量採用などは必要ない。石油化学が主力の化学業界も、典型的な設備産業なのだ。

 もう1つは、海外生産の急拡大だ。あらゆる業界で海外生産に拍車がかかっている。

 韓国紙デスクは「ひと昔前までは、韓国企業が海外生産を始めると韓国からの中間財輸出が増えて国内投資や雇用もプラスになった。ところが、最近の海外進出は、海外で部品や素材を調達する垂直生産体制の構築が多く、むしろ輸出代替効果、つまり海外の雇用・生産と国内がゼロサムの関係になる傾向が強い」と説明する。

 さらにもう1つは、若者の間に、大企業、公務員志向が強く、中小・中堅企業を敬遠する考え方が強いこともある。

 韓国でも、中堅・中小企業では人手不足が深刻だ。だからと言って、若者がこうした中小企業への就職を敬遠する傾向は強い。「就職浪人」したり、進学するなどあくまでも大企業や公務員を志向する傾向が強いのだ。

 その理由は、大企業と中堅・中小企業との間の待遇格差が日本以上に大きいことがある。また、財閥中心の経済発展を続けたため「強くて安定的な中堅・中小企業」の層が薄いことも挙げられる。

 「雇用」を最重視する文在寅政権にとっては、発足以来「青年失業率」が一向に改善しないことは深刻な問題だ。

選挙もあるが、それよりも「エコー世代」が心配

 6月13日には、「政権評価」とも言える統一地方選挙を控えていることもあり、何とか成果を出したい。

 そういう目先の政治的な目的ももちろんあるだろうが、それ以上に、「いま手を打たないと大変なことになる」という危機感もある。

 「エコー世代問題」なのだ。

 韓国では、朝鮮戦争後の1955〜63年生まれまでがベビーブーマー世代だ。この次に、経済成長とともに始まった「第2次ベビーブーム」が1968〜77年に起きた。

 この世代の子供たちにあたる1991〜96年前後生まれの世代を「第2次エコー世代」と呼ぶ。

 満で22〜26歳の大きな塊が「就職市場」の本格参入してくるのだ。

 韓国の統計庁によると、25〜29歳の人口は、2009〜14年は毎年少しずつ減少していた。ところが、2015年に1万人増加し、2017年には9万4511人も増加した。2018年も11万人増加する。

 ただでさえ「最悪の就職難」なのに、「第2次エコー世代」まで入ってくるとなれば、これは非常時なのだ。

交通費、住居費、貯蓄まで…政府が支援

 そこで、3月15日、政府は、「働き口対策」を発表した。核心は、中小・中堅企業に就職しても、大企業並みの待遇が得られるように政府が補填するということだ。

 中小企業に就職した場合、5年間所得税を免除する。産業団地に勤務する場合は、毎月10万ウォン(1円=10ウォン)の交通費を補助する。住居費を低利で貸し付ける…。

 すごいのは、「貯蓄補助」だ。中小企業に勤務した場合、3年間で3000万ウォンを貯蓄できるように支援する。

 本人が600万ウォンを貯蓄すると中小企業は雇用保険の支援を受けて同額(600万ウォン)を拠出する。これで1200万ウォン。残りの1800万ウォンは政府が出してあげるという制度だ。

 大企業と中小企業の給与・待遇格差を政府が穴埋めして、若者を中小企業に誘導しようという政策だ。中小企業は人手不足というミスマッチを少しでも解消しようという狙いだ。

 だがこれで、若者が果たして中小企業に流れて「就職難」が解消すると見る向きは少ない。

 「若者が中小企業を敬遠するのは、目先の待遇だけのせいというより、将来性に不安があるからだ。何年間だけ税金で補填しても、根本的な解決にならない」(韓国紙デスク)という見方は多い。

 だが、批判は簡単だが、どうすればいいのかというと妙案など出てこない。

 結局、「大盤振る舞い」の雇用対策を打ち出すしかないというのが、「雇用拡大」を掲げた今の政府の回答にならざるを得ないのだ。

筆者:玉置 直司