日本経済が苦境に陥った原因は、「奇跡的に無能な日本の経営者」だといいます(画像:RichLegg / iStock)

日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。
「生産性向上」についてさまざまな議論が展開されているが、『新・観光立国論』(山本七平賞)で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。
34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。

生産性向上に必要なのは「道具」ではなく「動機」


この連載も、今回で4回目になります。

第1回では、デフレ脱却のためにも、人口増加に合わせて増えた企業数を人口減少に合わせて減らすこと、第2回では先進国にふさわしい水準まで日本の最低賃金を引き上げること、そして第3回では諸悪の根源となっている高品質・低価格という考え方を一掃することを提言してきました。

つまり、過去3回では「何を変えるべきか」という点をテーマに、議論を進めてきました。今回は、これらやるべきことを「どう推し進めていくか」を考えていきたいと思います。

私は近著『新・生産性立国論』の中で、日本が明るい将来を迎えるには生産性を向上させることが不可欠であることを、強く訴えています。

安倍政権は「働き方改革」の実現を目指しています。では、「働き方改革」で生産性は上がるのでしょうか。

働き方改革は「ルールを変えて働く時間を短くすることにより、イノベーションを起こしやすくし、結果として生産性が上がる」という考え方が発想の根底にあるように思います。これはある意味、「日本的な形式論」に映ります。形を変えたら、本質も変わるという考え方でしょうか。

働き方改革は、その目的を実現するための「道具」の整備にほかなりません。つまり、政府は経営者にさまざまな道具を提供しようとしているのです。

もちろん、働き方改革という道具の整備も大切です。しかし私は、経営者がその道具を「生産性向上」という目的どおりに使うように、彼らをどう動機づけるかのほうが、よほど重要だと考えています。「道具」より「動機」のほうが重要なのです。

要するに、生産性を上げるための道具を用意しますよ、と政府が言っても、それを使うべき経営者に生産性を上げるつもりがなければ、無駄に終わるということです。まず生産性を上げる動機を与えることが重要であり、それができてはじめてその道具が使われ、結果が出るのです。

女性活躍の促進についても同様です。たしかに、旦那さんが家事に協力してくれなかったり、子どもの面倒を見てくれる保育所がなかったりと、女性が活躍しやすい環境が整わなければ、女性の活躍をすすめるのが難しいのは事実です。

しかし、それらの環境が整備されたとしても、企業が女性にも男性と同じ仕事を任せようとしなければ、女性の活躍を真に実現することはできません(もちろん、女性自身に男性と同じ仕事をする意欲がなくても同様です)。

となると、これまでいくら言っても頑として動こうとしてこなかった日本の経営者をどう動かすかという方法論が重要なのですが、日本では経営者をどう動かすかという動機づけの議論が、すっぽりと抜け落ちてしまう傾向があるのです。

動機づけの議論が抜け落ちているのは、安倍政権の経済政策・アベノミクスも同様です。制度だけをつくり、それをどう機能させるかまで考えられていない政策が多いのです。アベノミクスの効果が実感できない、うまく機能しないと言われるのは、政策の善しあしの問題ではなく、その政策を生かす動機づけの欠如に問題があるのです。

日本の経営者は「奇跡的な無能」

私は、日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼりをくらい、ついには生産性が先進国最低になるまで落ち込んでしまった責任のすべてが、奇跡的とも言えるほど無能な日本の経営者にあると考えています。

人口が横ばいに変わった1990年代から、GDPを成長させるために生産性の向上が不可欠だったのにもかかわらず、日本の無能な経営者たちは付加価値の向上には目もくれず、「高品質・低価格」という妄言の下で価格破壊に走りました

そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考えると、文字どおりの「売国行為」と言えるでしょう。


経営戦略としてこれ以上悪質なものはなく、その結果、日本経済をデフレという底なし沼に引きずり込んでしまったのです。

1990年以前、高度経済成長期を含めて、戦後の日本の急激な経済成長を支えていたのは、他の先進国では例を見ないスピードで起こった人口の激増です。このことを忘れた(あるいは気づいてもいなかった)日本の経営者は、「日本型資本主義」なる言葉まで作って、それまでの成功が日本という国、および日本企業の特異性にあると言い張り、人口激増が大前提だった経営戦略を普遍的な文化だと勘違いしてしまいました。

私は、あの時代であれば誰でも天才的な経営者になれたと思います。あれほど消費が増えていたので、いいものを少しでも安くという戦略さえ実行していれば、ほとんど誰でも大成功できたはずです。

その高度成長を可能にした人口激増は1990年代に終わりを迎え、人口は横ばいになりました。GDPを維持・成長させるためには、生産性の向上が不可欠なのは自明ですが、このことを見通すべきだったのは、他の誰でもなく経営者です。人口増加が可能にした日本型資本主義に固執し、基礎条件が変わったことを理解できず、改革に取り組まなかった日本の経営者たちの責任は甚大です。

労働者にも責任があるのではという人がいますが、生産性の向上のための資源の配分を決め、実際にそれを投入するのは経営者です。そこに疑問の余地はありません。それができなかった結果が、生産性が先進国最低の今の日本です。すべては経営者の失敗のせいなのです。

また、解雇規制や終身雇用が生産性向上を妨げた主因だと言う経営者もいます。たしかに影響がゼロとは言えませんが、ここまでの生産性の低迷を説明するには十分ではありません。日本の解雇規制は欧州とほぼ同等と評価されているのに、生産性は欧州先進国の8割程度しかないのです。これも、エビデンスに乏しい感情論だと思います。

日本経済は、1964年あたりからおかしな方向に歪み始めたのです。経営戦略が抱える問題は人口激増に隠れて表面化しなかっただけで、人口激増が止まった途端に問題が露呈したのです。

データでもわかる経営者の無能さ

反感を持たれる経営者の方も少なくないことでしょう。では、日本の経営者が何をなしてきたのか、客観的なデータでご紹介しましょう。

前々回(「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ)でも紹介したように、日本人の労働者の質は世界的に大変高く評価されており、ランキングは世界第4位です。このランキングは、発表されるたびに上昇しています。

しかし、この優秀な人材を使うための「最低賃金」が、国際的に見ると極めて低いのです。普通は、優秀な人材を使うには高い給料を払わなければなりませんし、低い給料の人材は質が低いのが当たり前です。しかし日本の経営者は、人材ランキング第32位の韓国よりも低い最低賃金で世界第4位の労働者をこき使えるというおまけまで得ているのです。

それだけではありません。日本では長くゼロ金利の状態が続いているので、極めて安いコストで資金調達ができます。さらに諸外国のようなインフレとは無縁です。そのうえ、株主からのプレッシャーも他国に比べるとないに等しい状態です。

もっと言うと、特に中小企業の経営者は税金を払わないことが賢いと勘違いして、税金を納めていない企業も多いのです。

ここまで恵まれた状況で、世界第4位の優秀な人材を使って生み出しているのが、世界第28位(先進国最低)の生産性です。これだけの好条件に恵まれているにもかかわらず、十分な成果をまるで残せていないのが日本の経営者たちなのです。これでは、日本の経営者は奇跡的に無能だと言われても、しかたがないでしょう。

これは、データでも裏付けられます。スイスにある世界最高のビジネススクールのひとつ、IMDが発表した「World Digital Competitiveness Ranking 2017」で日本の経営者がどう評価されているかをご紹介しましょう。

日本の経営者は63カ国中、機敏性が57位分析能力や戦略を決めるときにデータを使う能力は59位と、ビリから数えたほうが早い下位に沈んでいます。他の先進国ではとうの昔に時代遅れになった、感覚と経験による経営にいまだにしがみついている実態が見透かされているのです。

逆に考えると、インフレもなく、金利もほぼゼロ、国が優秀な人材を極めて安い価格で供給して、株主も何も言わないという、この超ぬるま湯環境が、無能で怠慢な経営者を生み出したともいえるでしょう。

世界で最も優遇された経営環境の中、何のプレッシャーも受けず、のほほんと社長の座を謳歌している。一方、今のぬるま湯を手放したくないので、自分たちに不利になる改革には何でも反対する無能な経営者が多数育成されたと考えるのが妥当でしょう。これでは生産性を上げるためのイノベーションなど、起きるはずがないのです。

「常識をすべて捨て去る覚悟」が必要だ

今後数十年間にわたり、日本では生産年齢人口が急激に減少します。一方、 高齢者はそれほど減りません。

高齢者自身が負担する医療費の水準が今と同じだとすると、数が減らないので、GDPが減ればGDPに占める医療費の割合が高くなります。今後、高齢者一人にかかる医療費はさらに増えることが予想されますので、若い人の負担はより一層重くなるのです。

単純計算では、今の生産年齢人口1人あたりの社会保障負担は、平均給与の36.8%に相当します。今の給料のまま2060年を迎えると仮定すると、これが64.1%まで高騰するのです。


しかし、生産年齢人口の負担には限界があるので、高齢者が減らない以上、日本ではGDPの規模を維持する必要があります。GDPを横ばいで維持するには、1人当たりの付加価値を高めるしかありません。簡単に言えば、1万円の商品をやめて、1万7000円で売れる商品を開発する必要があるのです。

これは、単純にいまある商品を値上げすればいいというレベルではありません。イノベーションが不可欠となります。

そのためにはマーケティングを徹底してデザインを良くしたり、企業組織を抜本的に再編したりといった、これまで取り組んだことのないイノベーションにチャレンジする必要があります。場合によっては、今まで常識だと思っていたことを、すべて捨て去る覚悟が必要になります。

今までの25年間は、歴代政府がなるべく企業数を減らさないように、徹底的に中小企業を保護してきました。その真意は、厳しい状況にある企業に時間的余裕を与え、自力で苦境を脱してもらいたいという親心だったように思います。しかし残念ながら、日本ではその気持ちに応えることなく、「のほほん状態」に甘んじてしまった経営者が多かったのです。

これからはそんな甘えはいっさい許されません。経営者には攻めるしか道は残されていないのです。

安倍晋三首相が経済界に3%の賃上げを要請し、経団連も前向きな姿勢を見せているのはいい兆しです。しかし、経団連に所属しているような大企業は、日本の企業の中のほんの一握りです。

企業の大部分をしめる中小企業の経営者の尻をたたき、攻めに向かわせる動機づけ、それが今、真剣に求められています。最低賃金が他の先進国並みに上がれば、いやが上にも生産性を高めなくてはいけなくなるので、いいきっかけになるはずです。

生産性が低い中小企業はどんどん統合させて、規模の経済を追求することで生産性を上げさせるべきですし、それができないのであれば市場から退場させるべきです。もちろん、新しいビジネスモデルの発明にもどんどんトライさせるべきです。

大事なことなので、繰り返します。日本に求められているのは、働き方改革ではなく、経営者改革なのです。