「老後資金」はいくら必要か。「3つのステップ」で計算すれば、誰でも自分に応じた数字が把握できる(写真:Fast&Slow / PIXTA)

「老後資金」はいくら必要なのか。よく目安として挙げられるのが「3000万円」という数字だ。しかし本当に3000万円、あるいはそれ以上が必要なのだろうか。「いまさら、定年までにそんな金額を貯めるなんて、無理!」と悲観的になっている人もいるはずだ。本当に自分に必要な老後資金の額を知る方法について、考えてみよう。

「老後資金3000万円必要説」は、どこからきたのか

そもそも「3000万円」という数字が漠然と広まってきたのは、いつからだろうか。定かではないが、たとえば今から20年ほど前、大手出版社が「老後資金の作り方」を指南した特集を組んだことがある。4人の専門家が投資や、マネーやライフプランニングなどの戦略を語り、「3000万円を貯めるノウハウ」を紹介している。

だが「3000万円説」が出たのはもっと以前だった可能性が高い。特に1980年代後半の日本は好況で、事実上の終身雇用制だったが、その前後までに漠然と意識されたのではないだろうか。

一瞬だけ、1980年代に時計の針を戻してみよう。1985年当時、平均寿命は男性で74.78歳、女性で80.48歳だった。今からは考えられないが、仮に定年を60歳とすると、男性の場合は「その後の人生はほぼ15年」という見積もりが妥当だった。

この観点から、夫婦の老後資金を試算するとどうなるか。まず、20歳から60歳までのあいだ、夫が厚生年金に加入し続けていれば、夫婦で22万円ほどの年金を受け取れる(厚生労働省のモデル年金額より)。そこでここでは定年後の収入を22万円×15年=3960万円とする。一方で、異論もあるが、老後もゆとりある生活を送ろうと思えば、毎月34万9000円の生活費が必要になるとされる(生命保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」より)。15年間だと6282万円だ。

女性のほうが男性より5歳ほど長生きする傾向にあるので、「妻の5年分」として、夫婦でかかる生活費の半分にあたる毎月17万4500円×5年分=1047万円の生活費を、多めに見ておこう。すると必要な老後資金は6282万円+1047万円=7329万円。そこから収入の3960万円を引くと、3369万円。この数字は若干余裕があり、年齢とともに食費などの支出が減っていくことなども勘案すると、限りなく3000万円に近づくというわけだ(物価などが当時とは違っており、これはあくまで1つの試算の方法に過ぎない)。

多くの企業で終身雇用制が生きており、夫はサラリーマンとして働いて厚生年金に加入し、妻はその扶養に入る。そして80歳を迎える頃にはお迎えが来る――。「老後資金3000万円神話」は、そんなライフプランニングが当たり前だった時代に生まれたものなのだ。

必要な老後資金の額は、人それぞれ違う

しかし現在、平均寿命は男女ともに延びる一方だ。2016年の簡易生命表では女性の平均寿命が87.14歳となり、これからは90歳まで生きるのが当たり前の時代になりそうだ。60歳からの15年分をベースに生活費をシミュレーションしていては、足りなくなるのだ。

一方で、終身雇用制が事実上崩壊しつつあり、ひとつの会社で生涯を過ごす人が減った今、年金未加入の時期があったりすることは珍しくない。そもそも厚生年金に加入していない人も増えている。国民年金だけに加入している場合、年金の受給額は厚生年金の場合の約3分の1が目安だ。老後の年金収入が「前述の3000万円シミュレーション」に比べて大幅に減ってしまうこともあるのだ。

しかも、人によっては「3000万円も必要ないよ」というケースもある。ライフスタイルが多様化して、今は結婚しない人や子どもを持たない人もいる。特に子どものいる人といない人とでは、支出の額に大きな差が出る。子どもがいる人では教育資金がそれなりに必要だが、いない人では自分たちへの教育資金はともかく、子どもの分は必要なく、その分を貯蓄に回すことも可能だからだ。

また、自分の望むライフスタイルによっては、月20万円の生活費でも十分だという場合もある。物価の安い地方都市や海外に住んで、質素で落ち着いた生活をしたいというなら、生活費を2000万円以上減らしても問題ないだろう。

このように考えると、3000万円というのは目安に過ぎず、必要額は人それぞれ異なることがわかる。大切なのは、自分の場合はどのくらいの金額が必要なのかを算出し、老後資金を「見える化」しておくことだ。これによって漠然とした不安が消え、今取るべき対策がおのずと明らかになってくる。

では、老後資金を「見える化」するにはどうすればいいのだろうか。一見、難しく思えるかもしれない。しかしファイナンシャル・プランナーの高伊茂氏は、「3つのステップ」に従って実行すれば、すぐにできるという。

「ひとことでいえば、まず老後に入ってくるおカネ(収入)と出ていくおカネ(支出)をできるだけ具体的に算出します。もしその2つに差額があるなら、それを埋めるにはどうすればいいかを考えればいいのです」(高伊氏)

具体的には、次のような3つのステップを踏めばよい。1つずつ見ていこう。

老後資金を「見える化」する3つのステップ

(1)老後に入ってくるおカネ(年金など)を試算する

老後に入ってくる主なおカネとは、いわずもがな年金のことだ。将来支給される年金の額は、加入している年金の種類と期間によって決定される。もちろん将来支給額が減ったり、支給開始年齢が引き上げられる可能性はあるが、現時点での見込み額を把握しておくのが大切だ。もちろん、別の副収入があればそれに越したことはない。

見込み年金額は図のような計算式に、給与や加入月数を入れることで試算できる。


だが空欄に入れる数字を自分で算出することは、難しい。そのため、年に一度送られてくる「ねんきん定期便」や、年金事務所、年金センター窓口で確認をするのがお勧めだ。この金額をもとに、夫や妻などパートナーがいる人は、夫婦での年金額を試算していく。夫婦の年齢や歳の差によって内容が変わるので、次図も参考にしていただきたい。


入ってくるおカネが把握できたら、2つめのステップに移る。

(2)出ていくおカネ(住宅・教育・老後資金+保険)などを試算する

俗に「人生の三大資金」と言われるのは、住宅資金と子どもの教育資金、そして老後資金だ。これらを、できるだけ具体的に算出してみよう。

まず住宅資金。持ち家か賃貸か、ローンを組んだ場合は返済プランによって必要な金額にかなりの差が出る。また、教育資金についても、公立か私立か、大学に進学するかしないかなどによって、大幅に変わってくる。このほか、毎月支払う生命保険料も、積もり積もれば大きな金額になる。家族構成や時期によって必要な保障を見極めて保険の見直しを行い、最適な保険を選びなおすことも大切だ。

(3)収支のシミュレーションを行う

「入ってくるおカネ」と「出ていくおカネ」をそれぞれ算出できたら、あとは最終シミュレーションを行うだけだ。年齢ごとの支出と収入を表にするなどして、何歳までにいくらの貯蓄が必要かを調べればよい。高伊氏は、マネープラン表の中に、家族の状況(年齢や入学・卒業などのイベント)を記載できる欄をつくることも勧める。これによってライフプランとマネープランが「融合」し、人生のビジョンをより描きやすくなるからだ。

保有資産の「見える化」はどうすればいいのか

老後資金のシミュレーションをするにあたって、最後に忘れてはいけない要素がある。それは「保有資産」だ。不動産や証券、株や投資信託などの資産は、いざというときにはおカネに換えられるものだ。価値の高い資産を持っている人は、それも貯蓄の一部として考えることができる。


「大切なのは、資産の内訳をつねに詳細に把握しておくことです。『確か株をいくつか持っていたっけ』などといったボンヤリとした把握では、意味がありません。どの会社の株を何株所有していて、それを今換金するとどのくらいの金額になるかというところまで把握しておきましょう」(高伊氏)

高伊氏によると、保有資産の把握についてもマネープランと同じように、一覧表が役に立つという。金融機関名や購入(預入)金額、時価や利率のほか、自分がなぜその資産に投資をしたのかという目的まで書いておくと万全だ。

あなたに必要な老後資金はいくらで、それをあと何年で貯めなければならない計算になるだろうか。定年までの時間は長いようでいて、あっという間に過ぎてしまう。今のうちからシミュレーションを行い、計画的に資金形成をしておこう。