Photo by Ken Fukasawa

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 4月にアルゼンチンで開催されるG20(主要20ヵ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議で、今後の世界の税制の方向を左右する重要な報告書「電子経済に関する中間報告」が提出される。

 国境を超えてビジネスを展開するアマゾン・ドット・コム(Amazon.com)やグーグル(Google)に代表される米国IT企業に対する課税強化の方向性が出される見通しだ。どの国も財政赤字に悩む中、放置しておけない最大問題の一つに、G20が本格的に取り組むスタートになる。

米IT企業の租税回避に
先進国、新興国が対抗

 加速する経済のグローバル化、デジタル化に税制がどのようについていくのか。中でも、アマゾンやグーグルが、国境を超えてビジネスをする相手国、つまり消費者のいる国(以下、消費国)では法人税を払っていないという問題に、欧州や日本、さらには中国やインドのような新興国がどう対応するかは、喫緊の課題だ。

 中間報告は、国際的租税回避を防止するOECDのBEPS(税源侵食及び利益移転)プロジェクトの議論の延長としてまとめられ、その後さらなる議論を経て2020年に最終報告書が作成される予定だ。

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