森友問題の激震が長引けば、ひいては安倍政権退陣にまで及ぶかもしれない。ひいては消費税増税、財政再建にも影響するのか(写真:共同通信)

森友問題は消費増税の三たび延期にも波及するのか――。


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3月12日、財務省は、学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書に”書き換え”があったことを認める調査結果を報告した。その中で、書き換え前の文書には安倍晋三首相の妻・昭恵氏に関する記述があったが、書き換えの際に削除されていたことも明らかとなった。

財務省内で決裁文書の書き換えが行われたことで、公文書の信頼性、ひいては民主主義の根幹を揺るがす事態に発展した。

そして、財務省の信頼に傷がついたことで、2019年10月に予定されている「消費税率の10%への引き上げが困難となった」との見方がある。しかし、事はそう単純ではない。

佐川氏は財務省をかばう必要がなかった

財務省における書き換えは、誰のために行われたことだろうか。

財務省内で誰もかばう必要がなければ、書き換えなどする必要もない。ましてや、虚偽有印公文書作成罪などに問われるおそれのあることを、官僚が自ら進んでするはずがない。今のところの説明では、3月9日に辞任した佐川宣寿・前国税庁長官が理財局長時代に行った国会答弁と、つじつまを合わせるために決裁文書を書き換えたという。つまり、佐川氏をかばうために、決裁文書を書き換えたとも解せる説明だ。

では、佐川氏がなぜ、決裁文書の書き換えを必要とするような答弁をしたのか。

佐川氏は、森友学園に便宜が図られたこともなく「適正だった」とか、学園との交渉の記録は「廃棄した」とか、事前の価格交渉も否定する、といった答弁をしていた。佐川氏が(誰が指示したかを不問として)財務省をかばうためにこうした答弁をしたとは考えられない。

もしも、安倍晋三首相夫妻をかばって、こうした答弁をしたならばどうか。そうみると、文書書き換えで財務省の信頼に傷がついたからといって、消費増税を3度延期するとは言えない可能性がある。むしろ、財務省が安倍首相夫妻をかばい続けることと引き換えに、(財務省のやりたい)消費増税を予定どおり行うことさえ、ありうる。

財務省はもう書き換え前の文書を取り繕えないわけで、財務省の協力なしに、安倍首相夫妻が不利になる情報を隠すのは難しくなった。残された方法は真正な決裁文書の文言の解釈で、どう解釈するかは作成した当の財務省次第だ。

消費増税が3度延期される可能性も

とはいえ、財務省内での書き換えによって、安倍政権自体が消費増税を予定どおり実行できないほど弱体化すれば、消費増税は3度延期される可能性が残る。

安倍政権がどこまで弱体化するかは、今後の政局次第だろう。麻生太郎副総理兼財務大臣には、決裁文書の書き換えで監督責任を問う声があがる。麻生財務相自身は文書書き換えには関与していないと説明している。安倍首相も12日に、全容を解明するために調査を進める責任を麻生財務相には果たしてもらいたい、と辞任は必要ないとの認識を示している。

ただし、もし与党内で責任論が拡大して麻生財務相が引責辞任に追い込まれたら、どうなるか。その辞任で幕引きができればともかく、それでも森友問題が収束しないかぎり、国会での追及は麻生財務相がいなければ、安倍首相に矛先が直接向かうことになる。誰も安倍首相をかばえる閣僚がいなくなってしまう。

ましてや、もし麻生氏が閣外に去れば、自民党内のパワーバランスに大きな変化をもたらし、今年9月の自民党総裁選挙の行方にも影響を及ぼすかもしれない。

もし森友問題が引き金となり、(今のところは可能性が低いとみられる)安倍内閣の総辞職、あるいは自民党総裁3選が実現できなければ、消費増税の判断は、次の首相・自民党総裁に委ねられることになる。

次の首相が予定どおりの消費増税に肯定的なら、消費税率は2019年10月に10%となる。

社会保障財源確保と森友問題は切り離すべき

これらのシナリオのうち、どれが実現するかはまったく予断を許さないが、財務省の信頼に傷がついたことから消費増税は延期確定、とは単純には言えないことだけは確かだ。それよりも、財務省への不信を理由に税財政改革を遅らせて、困るのは財務省ではなく、国民である。

今回の文書書き換えが起きようが起きまいが、2025年には団塊世代は75歳以上の後期高齢者となり、これまで以上に医療や介護の給付を必要とする。特に1人当たり医療費の場合、75歳以上は、64歳以下の約5倍にもなる。1人当たり介護費は、75歳以上が、65〜74歳の約10倍。75歳以上の人口が増えると、それだけ多く社会保障費が必要となる。

75歳以上人口の伸び率は、2022〜2024年には年率4%を超える。経済成長を促すことは大事だが、経済成長しさえすれば社会保障費を賄う財源は増税せずとも確保できる、とはとても言えない伸び方だ。社会保障財源の安定的確保と社会保障給付の重点化・効率化を同時に進めていかなければ、社会保障制度を持続可能にすることはできない。

財源確保は給付そのもののためだけに必要なのではない。医療機関が入院の必要な患者を受け入れられる体制を整える必要があるし、介護施設の入所が必要な要介護者を受け入れられる体制を整える必要もある。

他方、不必要な社会保障負担を重く課さないようにするには、社会保障改革が不可避だ。それには、疾病構造の変化を踏まえた効率的な医療提供体制、緩やかなアクセス制限を含む地域包括ケアシステムの構築が必要である。個人で対応できない大きなリスクには共助でカバーする反面、小さなリスクは自助で対応するという考え方を浸透させることで、給付を重点化することができる。

さらにいえば、高齢者だけに恩恵の及ぶ社会保障を充実しさえすればそれでよいわけはなく、子育て支援のための財政支出にも、財源は必要である。デフレ脱却後の金利上昇を見据えれば、財源を大量発行する国債にいつまでも依存して、将来にツケを回し続けることはできない。

必要な社会保障財源をしっかり確保していくには、森友文書問題が起きたからといって、決して増税から眼を背けていいものではない。