中国への報復や閣僚の解任など、悪材料を「大盤振る舞い」する米トランプ大統領。それでも、思ったほど株は下がっていない?(写真:ロイター)

米国のドナルド・トランプ大統領が、引き続き悪材料を「大盤振る舞い」している。13日(火)には「米国が、中国からの輸入品に対する関税引き上げや中国企業の対米投資の制限を検討している」と報じられた。「中国の知的財産権侵害に対する報復措置」の位置づけだ。

マーケットは「悪材料てんこ盛り」の割に底堅い

もともと最近、鉄鋼やアルミ製品に対する関税の導入で、米政権の保護主義的な措置に対する警戒感は強まっていた。そこへ、火に油を注ぐ展開だ。加えて「閣僚ドミノ」と揶揄されるような、主要閣僚の辞任・解任が立て続けに起きた。

6日(火)には、本人はこう言ってはいないと思うが、「関税の導入は、いかんぜぇ」と反対していた、ゲーリー・コーンNEC(国家経済会議)委員長が辞任することとなった。それに続いて、13日(火)には、対北朝鮮政策などで大統領との溝が深まっていた、レックス・ティラーソン国務長官が、「ツイッター解任」された。加えて、ハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)についても、有力なマスコミが解任説を報じている。

しかし、これだけ「爆弾」が投げ込まれた割には、内外の諸市場は底固かったと言える。「お膝元」の米国株式市場では、ニューヨーク(NY)ダウ工業株指数は前週末比で下落はしたが、1週間の下落率は1.54%にとどまっている。外国為替市場においては、週を通じては全面的な円高商状(主要通貨で見ると対円で上昇したのはノルウェークローネだけ)だったが、たとえば米ドル円相場は、一時のような1ドル=105円に迫る動きはみられず、せいぜい106円を出たり入ったりであった。

このため日本株も、財務省の公的書類改ざん問題が大きく騒がれているにもかかわらず、TOPIX(東証株価指数)も日経平均株価も、週間では上昇して週を終えている。

こうした市場の底固さを考えるうえでは、2月を中心とした世界市場の波乱が、実際は何によるものであったかを踏まえるのが重要だろう。

これまでも当コラムで述べてきたように、波乱は米国発だった。つまり、「トランプ政権が減税やインフラ投資を繰り出すから、株は買いだ」「これまで米国株価は大した波乱をみせなかったから、これからも波乱はない」という楽観論に浮かれ、投資家が米国株式を買っていた。このため、企業収益との比較では予想PER(株価収益率)でみると、全く正当化できない「買われ過ぎ状態」になっていた。その買われ過ぎ状態から、米長期金利の上振れを「口実」として、とうとう株価がボキッと折れて下落した、ということが、波乱の真相だったのだろう。

また、米ドル円相場については、1月の初旬まで、先物市場における円売りのポジションが積み上がっていた。そのポジションの買い戻しにより、まず1ドル=113円から108円へ、その後は110.50円近辺から105.50円近辺へと、「2回の5円幅」の円高が進んだと考えられる。日本株の下落は、こうした米国株安や米ドル安・円高に巻き込まれただけだ。

しかし、米国株価が下落したことで、予想PERの水準は、通常の範囲にいったん復帰した。米ドル円先物市場では、円の買い戻しはかなり進み、円の売り残高は十分減少した。したがって、前述のような悪材料が盛りだくさんでも、米株や米ドルの調整が限定的(結果として、日本株も下落しにくい)なのは、すでに株や外貨を売る投資家は、ほぼ売り終わってしまったからだ、と推察できる。

「中国がいらなくなった」トランプ大統領

ただし、これからトランプ政権がどういった「末路」をたどるかは、引き続き注意深く見ておく必要がある。ワシントンの政治ウォッチャーのなかには、「以前からずっとトランプ政権はダメで、それが相変わらずダメなだけだから、気にすることはない」と語る向きはあるが、さすがに市場に影を落とす局面は、これからも生じうる。

特にこのところ懸念されるのは、対中関係だ。トランプ政権は対中政策を変更したとみられるが、それは朝鮮半島情勢と無関係ではないだろう。以前は、中国に対し、北朝鮮を説得するという役割を、米国側が期待していた。そのため、その分中国に対する「遠慮」があった。実は中国も、それを十分に理解していた節がある。米国からの貿易問題に対する攻撃を先延ばししようと、だらだらと北朝鮮に対する説得工作を本格化しなかったようにも思われる。

ところが3月になって突然、「米朝で直接首脳会談を行なう」、という流れになった。もちろん、首脳会談が実現するかどうかは予断を許さない。だが、トランプ大統領が自分自身で直接北朝鮮と交渉する、ということになれば、彼の過去の言動からすれば、「中国は役立たずだ、あんな国はいらない、You are fired!」ということになってもおかしくない。自分の意に沿わない閣僚を切り捨てるのと同様、自分にとって役に立たない国も切り捨てるということなのだろう。

対中圧力を強める場合に、トランプ大統領が気にするのは、数字だけだ。現在の対中貿易赤字が何億ドル減るのか、という点にしか関心が無い。目先の利益の数字だけをアピールする企業経営者と一緒だ。

つまり、仮に中国が、真摯に米中貿易不均衡の是正に努力したとしても、結果としての対中貿易赤字が大幅に減らなければ、トランプ大統領は全く評価しないだろう。逆に、どんな手段を使ってでも対中貿易赤字の数値が大幅に減れば、それによって米国経済・産業にどんなデメリットがあっても(たとえば中国から安く調達できる品質のよい製品が、米国にはいってこなくなるなど)、トランプ大統領は全く意に介さないだろう。

なぜトランプ大統領が数字にこだわるか。それは、大統領選挙時に投票した支持層である、自動車、鉄鋼などの産業の工場労働者に対して、「私は英雄だ、このように中国を叩き、みなさんの雇用を守ることに尽力している」とアピールしたいためだろう。対中貿易赤字を削ることで、自動車や鉄鋼の雇用が盛り上がるとは考えがたいが、そんなこともトランプ大統領の視野にはなく、もし中国叩きをしても「雇用改善につながっていない」、という批判が高まれば、次はメキシコや日本や欧州を含む他国をいけにえに祭り上げるだけだろう。

ただ、米国の人たちは、それほどバカではない。13日(火)に、ペンシルバニア州で下院の補欠選挙が行われた。同州はもともと共和党が強く、またピッツバーグなどの都市近郊における鉄鋼産業で勤務する有権者も多いため、鉄鋼に対する関税導入は、与党共和党への支持を集めるとの観測もあった。しかし結果としては、余りにも僅差なためまだ勝者が決しておらず(不在者投票分や米軍人の投票分の集計が遅れているため)、最終的に共和党候補が当選するとしても、極めて薄氷を踏むようなものとなりそうだ。つまり米国の有権者は、トランプ大統領の「中国を叩いてお前たちの雇用を守ってやっているごっこ」には、冷淡な目を向け始めていると言える。

こうした米政権の体たらくはあるが、米国企業も政権とともに沈んでいく気はさらさらなく、政策がどうなろうと自助努力で利益を上げて行こうという気構えは変わらないだろう。それは米国の伝統的な、政府を当てにしない、フロンティアスピリッツ(開拓者魂)だとも言える。また、いくら米国の政治力が大きいとはいっても、世界経済の回復基調を覆す力はないだろう。米国が世界貿易の拡大を阻害する方向ばかりを打ち出すのであれば、TPP11(米国抜きの11カ国による、環太平洋パートナーシップ)のように、米国以外の国々で大いに貿易し、経済を拡大していけばよいだけだ。

そうして海外の経済・市場環境が落ち着いて行けば、日本株は企業収益に沿った動きへと復帰しそうだ。1ドル=105円を大きく割り込むような米ドル安・円高にならなければ、増益基調も維持できるだろう。また、日本株は、予想PERでみて割安な領域に入っている。

18年の日本企業の増益率から、日経平均を推し測る

残念ながら、日本企業の増益率は、2018年度(2019年3月期)は、全産業ベースで、10%には達すまい。すると今年の日経平均は、増益率の分と、割安な評価が中庸の評価に修正される分を合わせて、現水準から10〜15%程度上昇するのではないだろうか。とすると、今年の最高値(ザラ場ベースで2万4129円)に再度達し、そこを若干だけ上回るものと予想している。

とすれば、「まあまあ、ぼちぼちな株価上昇シナリオ」と言える。そうした予想をセミナー等で披露すると、「つまらない相場見通しですね」と言われる。ただ、現実というものは、往々にしてつまらないものだ。

そうしたなかで、今週を展望すると、20日(火)〜21日(水)の、米FOMC(米連邦公開市場委員会)が注目されるだろう。おそらく0.25%の利上げが行なわれると見込むが、その利上げ自体は、市場がすでに確実視しており、波乱要因とはなるまい。このため市場の眼は、米連銀による、年内の利上げシナリオに集まるだろう。ジェローム・パウエル議長が議会証言で、「個人的には」以前より景気が強いと考えている、と語ったことから、今月の利上げを含め、年4回説も広まっている。しかし「米連銀の公式見解としては」年4回の可能性を否定はしないものの、メインシナリオは年3回の利上げに据え置かれるのではないだろうか。

このためFOMCは市場の大きな波乱材料とならないと見込む。他の大きな不安要因も見出しにくい。今週の日経平均株価は、2万1500〜2万2200円を予想する。