撮影/織田曜一郎

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 削除、書き換え、計300箇所以上――。

 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』(参照:NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」)であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。

 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。

 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え難い。だが政権はあくまでも、「佐川前理財局長が自分で判断して改竄を指示した」とのストーリーを展開しようとしている。

◆ボロだらけだが「佐川主犯説」で押し通そうとする安倍政権

 しかし、この政権側のストーリーは土台、無理がある。政権の主張を信じるならば、「佐川は国会発言の後に、自分の国会発言と書類の内容に齟齬があることに気づいた」ということにならざるを得ない。あくまでも、閣僚答弁と決裁文書内容との齟齬ではなく、佐川発言と決裁文書内容にのみ齟齬があったのだとしたいのなら、そう解釈するしかない。だとすると同時にこれは、これまで安倍晋三、麻生太郎が「佐川の国税庁長官任命は、適材適所」と繰り返し答弁してきた内容と矛盾することになる。「佐川は、国会発言の後に、書類との齟齬に気づいた」と主張することは、「佐川は、書類に基づいた発言さえできぬ無能である」と言っているに等しい。そのような無能を国税庁長官に任命することは「適材適所」とは言えまい。

 このように、政権の展開する様々な「ストーリー」を覆していくことは、もはや赤子の手をひねるより容易い。鉄壁と思われた官邸のガードも、いまや基本的なダメージコントロールさえ不能の状態。おそらくそれを一番理解しているのは、当の財務省だろう。3月16日の参院予算委員会で、共産党・辰巳孝太郎議員への答弁に立った太田理財局長は「答弁を主にしていたのは(当時の)理財局長だが、首相や大臣(麻生太郎副総理兼財務相)も答弁がある。政府全体の答弁は気にしていた」と、半ば、首相答弁の影響を認めた。もう財務省は白旗を上げているのだ。

 しかし現時点では、いまだ政権は「佐川主犯説」を捨てていない。全てを佐川の責任として、この難局を切り抜けようとしている。

 では、政権の主張する「佐川の答弁と決裁文書の内容に齟齬が生じたので、書類改竄に手を染めた」という「佐川主犯説」の内容を再度検討してみよう。

「決裁文書の内容との齟齬」を生じた佐川の答弁の初出は「面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間1年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております」という2017年2月24日の衆院予算委員会答弁だ。

 そして同日午後の記者会見で菅官房長官も「面会等の記録については、保存期間が1年未満とされているということで、具体的な廃棄をする、その時期については、説明したとおりだったという風に思っています」と発言している。

 かくてこの日、「面会記録は廃棄し残っていない」が政府の共通見解となった。政権の主張する「佐川主犯説」を信ずるならば、決裁文書改竄は、この見解に歩調を合わせるために行われた――つまり、財務省が改竄に手を染めはじめたのは、物理的には2月24日以降でしかありえないと政権は言っているわけだ。これは同時に、政権が「改竄の必要性が生じたのは2月24日のことだから、2月17日の安倍首相による『総理も議員も辞める』答弁と改竄は無関係である」と主張しているということでもある。