J.フロントリテイリングが保育園事業を始めるにあたり提携した、拓人こども未来が運営するキッズ・デュオ・インターナショナルでの授業風景(写真:J.フロントリテイリング)

「まさか、保育園を始めるとは」。百貨店業界関係者の間で驚きの声があがった。

大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロントリテイリングは、2019年4月をメドに首都圏で認可外保育施設を開園する。この3月に設立した子会社「JFRこどもみらい」が保育事業を運営する。幼児保育を手掛ける「拓人こども未来」と連携し、教育を軸とした独自プログラムを打ち出す。

「脱・百貨店経営」を掲げるJ.フロントは、稼ぎ頭である小売業以外のサービス分野の強化を図っており、保育園運営は新規事業の第1弾となる。

新規事業としては「婚活」「終活」「保育」の3分野を候補としていたが、最も市場の成長性が期待できるうえ、百貨店の顧客データを効果的に活用できる分野として、まずは保育園事業に照準を定めた。

なぜ大規模保育園を志向するのか


J.フロントリテイリングが展開する百貨店「大丸」(写真は東京店、撮影:尾形文繁)

J.フロントが今回公表した保育園事業は、規模が大きいことが特徴の一つだ。自社で保有する商業施設で数十名の園児を対象にする小さな保育園を展開するといったものではない。2019年4月に開園を予定する第1号園は敷地面積300〜400坪、2〜5歳児まで各3クラス(合計12クラス)、定員342人の大型園を計画する。

基本的には、保育園用に土地や建物を新たに購入する方針だ。2号園以降の計画はいまのところ未定だが、首都圏以外での開園も模索しており、その際は1号園と同程度の大型園を見据えているという。

J.フロントが小規模ではなく大型園を志向する理由は明快だ。「大規模な園でないとビジネスとして成り立たない」(JFRこどもみらいの加藤篤史社長)。


J.フロントリテイリングの保育園事業を担う、JFRこどもみらいの加藤篤史社長(撮影:今井康一)

1つの保育園で年間売上高約6億円を想定しているが、土地や建物を購入するとなると数億円規模の投資が必要になり、さらに運営費用などもかさむことになる。今2018年2月期は純利益285億円を見込むJ.フロントにとって、保育園運営を将来の収益源に育てるためには、一定規模の園児数を集め、同時に複数の保育園を運営して規模の利益を追求することが必要というわけだ。

特徴は、規模だけではない。J.フロントの保育園は教育に重点を置く。認可外保育施設のため、基本的には行政の補助金を受けることができないかわりに、サービス内容や保育料などは自由に設定できる。

グローバル人材を育てる保育園

J.フロントは拓人こども未来のノウハウやカリキュラムを活用し、「英語」「運動」「知育」を3本柱にして運営する構えだ。「グローバルで活躍できる人材を輩出できるように、思考力を持った子供を育てていきたい」と、加藤社長は意気込む。


J.フロントリテイリングの提携先、拓人こども未来が東京・三鷹で運営するキッズ・デュオ・インターナショナルのバイリンガル保育園(写真:J.フロントリテイリング)

新規事業の育成に本腰を入れる同社だが、保育園運営となるとこれまで培ってきた百貨店事業とは違うノウハウが求められる。特に、保育料(授業料)としては月額約10万円と高めの想定をしていることもあり、思惑通り数多くの園児を集められるかが、勝敗のポイントになるだろう。

900万人の顧客情報を持つJ.フロントだが、その強みを園児の確保に生かすことができるか。園児だけでなく優秀な先生を確保することができるのか。

また、実際の運営はフランチャイズ形式をとるため、保育園の屋号の命名権はJ.フロント側にない。ブランド力のある大丸松坂屋の名前をそこに盛り込むことができるか。新事業を定着させるためには、乗り越えなければならない課題は少なくない。

J.フロントは新事業の育成といった「攻め」の施策だけでなく、「守り」の一手も打ち出している。

約22%を出資する資本・業務提携先の千趣会について出資比率を下げ、持ち分適用会社から除外する方向であることをこのほど公表した。政府系ファンドを引き受け先に約70億円の増資を実施したうえで、千趣会はJ.フロントが持つ同社株を買い戻す方針。J.フロント側もこれに応じる姿勢だ。

千趣会からJフロントに自己株買い戻しの提案があったのは、昨年の12月だ。この提案に対し、J.フロント側は「買い戻しに応じるとの方向性が固まるまでに、そんなに時間はかからなかった」(社内関係者)という。2月末には持ち株の一部売却を正式に公表するスピード対応だった。

千趣会からの提案は「渡りに船」だった

千趣会は本業のタログ通販で不振が続く。2017年12月期は商品減損などもあり、100億円超もの最終赤字を計上。今2018年12月期は純利益14億円と黒字転換を見込むが、再び最終赤字になる可能性が十分にある。


カタログ通販「ベルメゾン」で知られる千趣会。J.フロントリテイリングとの資本提携は解消する方向だ(編集部撮影)

今2018年2月期からIFRS (国際会計基準)を導入し、利益重視の経営方針を明確にしているJ.フロントにとって、赤字体質の千趣会は全体業績を押し下げる「問題児」でしかなかった。「百貨店などの本業は好調なのに、(千趣会の赤字は)困ったものですよ」と嘆く社内関係者は少なくなかった。今回の千趣会からの提案は、まさに「渡りに船」だったのだ。

資本提携を解消する方向だが、業務提携は継続する意向だ。大丸松坂屋に出店する「ベルメゾン」ブランドの売り上げは小粒ながらも年々伸びており、こうした関係は続けていくもようだ。

ただ、そもそもの提携の理由のひとつであった千趣会からJ.フロントへのWeb事業のノウハウ提供については、ほとんど効果が出ていない。J.フロントはWeb事業が「うまくいっていない」(別の社内関係者)だけに、同事業をどのようにして立て直していくのかが、今後問われることになる。