月尾銀河レール(撮影=筆者)

写真拡大

●08年着工のモノレール、いまだに1mmも走れず。
 
 2008年7月に工事が始まった韓国・仁川広域市の月尾銀河レール。路線距離はゆりかもめ(14.7km)の4割程度にあたる6.1km、4つの駅を行き来するだけの簡易な観光用路線だ。

 名目GDP世界11位(16年)、電子機器や家電で世界を席巻する韓国にとって、これはなんの変哲もないインフラ工事のはずだった。だが月尾銀河レールは着工から10年目の今も営業運転できないまま、計画中止か続行かでモメている状態。市の交通当局は再着工の計画を強行しているが、今年1月にはついに検察庁の強制捜査を受けている始末だ。

●商用実績のない技術、工事途中の仕様変更……
 
 韓国・空の玄関口、仁川国際空港。そのお膝元・仁川広域市は、首都ソウルの西に接する港町だ。月尾銀河レールが走る予定だったのは、韓国鉄道・仁川駅からその2kmほど西の行楽地・月尾島を回る区間。月尾島は日本統治時代の埋め立てで地続きになった避暑地であり、80年代に入って行楽地として観光開発された。小さな遊園地や飲食店が立ち並び、週末にはソウルからの行楽客で賑わう。

 モノレール構想は2002年から始まり、07年3月に計画が確定。一連の事業主体は仁川広域市傘下の地方公企業・仁川交通公社だ。着工時の開業予定は09年8月。だがその4カ月前、早くも最初の問題が浮上する。当初は米メーカーからY字型モノレールを導入するかたちで着工したが、これがまだ商用運転の実績がない技術だったことが問題視されたのだ。

 仁川交通公社は施工方式を修正し、主な運行システムの発注を韓国メーカーに変更。だがこれも製造経験のないメーカーだったことが明らかになり、安全性への懸念が噴出した。

●試験運転で逆走、駅に突っ込み施設破壊
 
 ほどなく開業予定が翌10年3月に延期され、10年6月からようやく試験運転が開始。だが10年4月に最初の事故が発生する。逆走した車両が駅で停車していた別の車両に突っ込み、電光掲示板などが数m下の地上に散乱する騒ぎとなったのだ。

 この間にも仁川交通公社は、開業予定を10年の3月から6月、さらに9月と小刻みに延期。だがもちろん守られることはなかった。それどころか同年8月には試験車両の車輪の一部が走行中に破断し、落下した部品が通行人にあたってケガを負わせる事故が起きている。

 また、車両やレールだけでなく、橋脚など基本的な構造物にも手抜き工事が発覚。直線区間のレールがうねうねと蛇行している、橋脚の重心から外れた位置にレールが固定されているなど、素人目にも明らかな欠陥が次々に報告された。

 10年6月に新しく就任したソン・ヨンギル仁川広域市長は、8月にモノレール事業の全面再検討を指示。そして翌11年1月に仁川広域市は事業の白紙化を決め、すでに95%が完工していた施設を撤去する方針を固めた。

 第三者機関などの調査では、橋脚とレールの接合が不適切、設計に適用された安全基準そのものが不明瞭、工事に必要な免許を持たない下請け業者が施工していたなどの問題が発覚。外見は一応モノレールの体をなしているが、とても乗客を乗せて運行できる代物ではなかったことが明らかになった。

●アトラクションの乗り物にするプランも頓挫
 
 だが迷走はまだ終わらない。11年10月に当時の与党・ハンナラ党仁川支部の働きかけで撤去が覆され、13年初頭の開通を目標に再検証がスタート。すると車両の設計から通信設備まですべての項目で不具合が見つかり、改めて運行不能が宣告された。

 そこで13年末に仁川交通公社が出してきたプランが、レールバイク。公共交通システムは諦める代わりに、遊園地のアトラクション的な乗り物として活用しようというわけだ。

 14年に入って仁川交通公社は、レールバイクに改修する事業者としてA社を選定。だが仁川広域市は同年10月、乗客の定員を当初計画の70名から8名に減らした小型モノレールに転用するよう指示を下す。すると仁川交通公社はなぜか、事業実績のないA社にそのまま小型モノレール事業を委託。一時は16年8月開通ともアナウンスされたが、当然これもうまくいくわけがない。やがて開通が17年5月に延期されたが、その3カ月前の時点でまだ1台の車両も完成していない有様だった。

●10年越しのグダグダにやっと入った司法のメス
 
 こうして17年2月にA社との契約が解除され、事業はまたしても白紙化。この間に仁川広域市がモノレール事業に費やした予算は、実に1000億ウォン(100億円)に上る。

 仁川交通公社はまだ計画続行にこだわり、今度は19年開通を目指して17年9〜10月に新しい事業者を公募。だが応札する企業数が規定に満たず、「流札」となる事態に陥った。同年12月にようやく車両を納入する「物品調達」のかたちで事業者を選定したが、実質的な工事発注の手続きとして不適切だと批判されている。

 いっぽう17年5月の政権交代を受ける格好で、ようやく仁川広域市の監査院がこの異常事態にメスを入れた。監査院は仁川交通公社による事業者選定のプロセスに問題があるとして、監査結果を検察庁へ送付。今年1月下旬、仁川地検特捜部が仁川交通公社事務所を家宅捜索する事態に発展している。

 ついに10年越しとなった欠陥モノレール騒動。あまりに異常な事態の真相が明らかになる日は来るのだろうか。
(文=高月靖/ジャーナリスト)