「Thinkstock」より

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●先進国の中で労働生産性が低い日本

 日本人は労働生産性が低い、特にホワイトカラーの生産性が低いと、よくメディアで報じられます。そして、その後に続くコメントとして、「日本人はもっと効率を上げる必要がある」という意見を聞くことがあります。しかし、私はそれを耳にするたびに「ホントかな」と思っています。

 労働生産性を国際比較した統計データを見ると、確かに日本人の労働生産性は先進国のなかでは低い部類に入ります。たとえばOECD(経済協力開発機構)の2014年のデータによれば、日本の労働生産性はOECD加盟34カ国のうち21番目です。また、G7(先進7カ国)のなかでは最下位で、しかも20年連続です。

 また、就業時間1時間当たりの労働生産性を見ると、日本は41.3ドルでやはり21位です。これに対してドイツは63.4ドル、フランスは65.1ドルでした。つまり、日本の労働生産性はドイツやフランスの3分の2程度しかない、というのが実態です。

 さらに日本人は年間1735時間働いているのに対し、ドイツは1400時間弱、フランスは1500時間足らずで、日本人のほうが15から25パーセント長く働いています。しかも日本人の夏休みの平均はおよそ1週間であるのに対して、ドイツ人、フランス人は1カ月ほどと、4倍の開きがあります。

 これらのデータを見れば、確かに日本人の労働生産性が低いといえます。しかし、それは本当に我々日本人一人ひとりの仕事のやり方が非効率なことが原因なのでしょうか。我々には、短時間でアウトプットを出す能力がほかの国に比べて低いのでしょうか。

 私の答えはノーです。これからその理由をお話していきます。

●労働生産性を上げる方法

 それには、まず労働生産性というものの意味を見ていくところから始めることにしましょう。

 労働生産性とは、労働者ひとりがいくらの価値を生み出したのか、という指標です。生み出した価値は、付加価値と呼ばれます。付加価値は、漢字では付け加えた価値と書きます。馴染みのない用語かもしれませんので、少し説明します。

 たとえばあるスーパーマーケットが、70円で仕入れたものをお客さんに100円で売ったとします。この差額の30円が付加価値です。70円で仕入れたものを、お客さんに100円で買ってもらえる工夫をした、つまり価値を付け加えたわけです。この売上と仕入れ価格の差額の30円は、粗利益と呼ぶこともあります。

 付加価値は、売上金額ではなく、粗利益であることに注意してください。

 次にこのスーパーの労働生産性について考えてみます。このお店が売った商品の粗利益、つまり付加価値が積もり積もって1年間で3000万円になったとしましょう。お店を10人で運営しているとすれば、このお店の労働生産性は、3000万円を10人で割って300万円、ということになります。

 そして、GDPとは、お店ごとの付加価値を国全体で足し合わせたものと考えてください。

 専門的な要素を無視してざっくり言いますと、日本のGDPはおよそ500兆円です。就業者の数がおよそ6500万人ですから、労働生産性はおよそ770万円、ということになります。正確な数字は2013年度の名目ベースで756万円です。

 数字が出てきて少し混乱してしまったかもしれませんが、要するに労働生産性とは、付加価値を労働者の数で割ったもの、ということです。

 さて、先ほど例にあげたスーパーが労働生産性を上げたいと考えたとします。それには2つの方法があります。ひとつは付加価値を増やすこと、もうひとつは労働者の数を減らすことです。

 ひとつ目の付加価値を増やすには、値上げをするか、仕入れ価格を下げるか、売る量を増やすか、またはそれらの組み合わせで行います。それについてはもうすでに限界まで努力したとなれば、労働者の数を減らします。

 個別の企業が、付加価値を同じに保ったまま労働者の数を減らすと、国全体ではGDPが一定で、就業者の数が減るわけですから、労働生産性は上がります。しかし、そうすると失業者の数が増えることになります。

●停滞をワークシェアリングで乗り切った日本

 さて、バブル経済崩壊以降のおよそ20年間の日本の実態を見てみると、GDPも就業者数も、横ばいに近い右肩下がりです。また失業率も低いままです。そして、平均賃金はずっと減少傾向で来ました。ちなみに、賃金は付加価値のなかから払われます。

 つまり日本は何をしてきたかというと、いわゆるワークシェアリングをしてきたわけです。個別の企業でも付加価値が減った分を雇用削減ではなく賃金引き下げで対応してきたのです。リーマンショックや震災など日本にはさまざまな経済的試練がありましたが、失業者が街にあふれることもなく、みんなが賃下げを受け入れることで乗り切ってきたわけです。また、最近は格差の拡大が話題に上ることもありますが、諸外国と比べたら小さいものです。

 とはいえ、これまで日本人全体で賃金下落を受け入れてきたわけですが、ずっとこのままでよいとは思えません。この間ずっと日本人の労働者が効率の悪い働き方をしていたわけではありません。試しにこんなことを考えてみましょう。

 スマートフォンを発明した時価総額世界一のアメリカの会社、アップルがあります。もう一つ、歴史と伝統があるのだが業績が停滞している日本の巨大企業、X社があるとします。アップルとX社の社員をそっくりそのまま入れ替えたとします。

 そうすると、日本のX社の労働生産性はアップル並みになるでしょうか。

 もちろん、なりません。それは社員の能力や効率性、がんばりなどの差ではありません。理由はX社には儲かる商品がないからです。
 
 同じことを別の切り口から見てみましょう。経済産業省のウェブサイトでは、都道府県別の労働生産性のデータが公開されています。2013年のデータを見ると、日本全国の平均は756万円に対して、東京都は1100万円となっています。その差はおよそ350万円です。働いているのは同じ日本人ですが、労働生産性の差は3割以上もあります。

 東京の人は全国平均より能力が高いのでしょうか。東京以外の人は、東京の人よりサボっているのでしょうか。

 また、産業別の労働生産性のデータも同じサイトからダウンロードすることができますが、それを見ると一番高い産業と低い産業とで、6倍近い差があります。労働生産性の低い産業に従事している人は、能力が低く、がんばってないということはないはずです。

●もっとがんばるのではなく、利益率の高いビジネスに移行することが必要

 さて、だんだんと問題がはっきりしてきました。

 要するに日本の問題は、働きたいと考えている人のほぼ全員が仕事に就いているわりに、ほかの先進国と比べるとあまり儲かっていないということです。単純に会社の利益を増やすには人をクビにすればいいだけです。しかし、国全体で見ると失業率が上がります。会社と違って国は国民をクビにすることはできません。社会保障のシステムはありますが、やはり働ける人、働きたい人には仕事をしてもらわなければ、国の経済システムは成り立ちません。だから、現在の日本は、正社員の解雇に強い規制をかけていますし、公共投資や、統計を読み解かなければわからないような、一見民間の事業に見えるようで実は国がお金を出している事業を行い、国民に仕事を与えているわけです。

 我が国は今のところこれでなんとかやっていますが、財政赤字がどんどん膨らんでいることからもわかるとおり、今の構造は長続きするとは思えません。労働生産性を上げるには、付加価値の量を増やす取り組みが必要なのですね。

 日本人はほかの先進国と比べて、平均的な能力は高く、真面目で、しかもバラツキが少ないと、私は思います。1億人以上の人口がいる国としては、ほかに例がないくらいです。

 もう、十分にがんばっています。しかし、がんばり方を変えなければならないことも事実です。

 あるコンビニの店員が努力した結果、レジ打ちのスピードが倍になったとします。しかし、それでは付加価値は増えません。商品は同じだし、お客さんも増えないからです。また、ホワイトカラーであればエクセルやワードのスキルが上がって、3時間かかっていた資料づくりが1時間になったとしても、効率的にはなりますが、付加価値は増えません。浮いた2時間で、もっと多くの人が高いお金を払ってくれる商品やサービスをもっと安くつくり、お客さんを増やすことを考えなければ本当の意味での生産性は上がらないのです。

 日本人は生産性が低いといわれると、あまりいい気分ではありませんが、一個人として日本全体の生産性を上げることを意識する必要があるかどうかは、疑問です。個人として考えるべきことは、いかに短い労働時間で高い賃金を得るかです。この問いに我々一人ひとりがそれぞれの答えを見つけることができれば、ワークライフバランスを実現することもできますし、結果的に日本全体の生産性向上につながるはずです。
(文=山崎将志/ビジネスコンサルタント)