前国税庁長官の佐川宣寿氏(写真:日刊現代/アフロ)

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 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

 3月12日、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる問題で、財務省が公文書を書き換えていたことを発表しました。「決裁文書についての調査の結果」によると、書き換えは財務省理財局において2017年2月下旬から4月にかけて14の文書で行われています。

 これらの文書は、起案日と決裁完了日、文書の通し番号が同じで、決裁印もあるそうです。これは「公文書偽造」という犯罪で、安倍晋三政権の危機に直結する事態のはずですが、なぜか国会は危機感が薄いです。

 財務省の発表後も本会議の開催予定はなく、地元に帰っている国会議員も多いので、私たち秘書は“開店休業”状態です。一方で、この件のせいで審議されていない法案も多く、官僚たちも頭を抱えています。

●「佐川の逮捕は免れないだろう」

 3月7日に亡くなった財務省近畿財務局職員のAさんが「本省(財務省)の指示で文書を書き換えさせられた」という内容のメモを残していたことが、13日の読売新聞で報じられました。これは、関係者への取材で明らかになったとのことです。

 Aさんの訃報で国会は荒れ、その後は衆議院本会議が開かれるめどはまったく立っていません。決裁文書の書き換えは明確な犯罪ですし、尊い命を守ることができなかった財務省の責任は非常に重大です。

 国会周辺では「当時の理財局長だった佐川(宣寿前国税庁長官)の逮捕は免れないだろう」ともささやかれています。これは、大阪地方検察庁が本腰を入れている証拠でもあります。大阪地検特別捜査部は、麻生太郎財務大臣はもちろん、安倍内閣の総辞職まで視野に入れて動いているといわれています。

 今のところ、与党内では「そこまではいかないだろう」という見方が大半ですが、今後の世論の動きによっては微妙な気配も漂っています。

 森友学園の問題は、与党内では「役人たちが勝手に忖度しすぎて、無茶な契約をしてしまった」と思われていました。しかし、勝手に忖度しすぎていたとしても、このきわめて特例的な契約には問題があります。そこを、財務省は「問題はありませんでした」で無理矢理押し通そうとしている――与党は、そう信じていたのです。

 しかし、実際は決裁後の文書を書き換えるという犯罪行為が行われていたのですから、その前提は大きく変わってきます。さすがに与党からも真相究明を望む声が上がっていますが、「さっさと佐川に責任を取らせて幕引きにして、日切れ法案を早く審議してくれよ」というのが本音でしょう。

「ポスト安倍」「安倍降ろし」といった声は参議院自民党と元参議院議員の方たちに多いようですが、本格的ではないように思います。秘書仲間の間でも「まだ、安倍さんが降りるときじゃないよね。安倍さんがすごくいいわけでもないけどさ……」という意見が圧倒的に多いです。

 そんななか、自民党は13日夜に次々と理事懇談会を開き、複数の委員会をセッティングし、野党不在の状態で日切れ法案の審議を始めました。この強硬な姿勢は悪いほうにしか転がらないと思いますが、議員たちは本当に世論をわかっていないのでしょう。一方の野党も、審議拒否ではなく、法案審議と改ざん問題は切り離して、議員としての職務をまっとうすべきだと思います。

 急にセットされた委員会の質疑準備、通告、答弁準備で、また秘書も職員も振り回されています。これには、迷惑を被っている人たちを代弁して「きちんと手続きしろ!」と言いたいです。

●「同じ財務省の人間でも発想がわからない」

「『改ざん』じゃなくて『訂正』だろ?」

 与党議員や省庁職員のなかには、まだこんなことを言う人もいます。

 神澤は、財務省が提出した「書き換え前」と「書き換え後」の文書を比較しながら、文の間ににじむAさん、そして真っ当な常識と公務員としての誇りを持って仕事をされてきた方たちの無念を思って、涙が出てきました。

 改ざん後の文書では、「特殊性」や「特例」という言葉が削られています。改ざん前の文書では、それらの言葉を補足するかたちで「いかに、この契約が特別なものなのか」を説明しようとしています。

「この決裁は、決して私たちの本意ではない。この契約書は、おかしいところがたくさんある」――文書を起案した職員たちは、こう訴えたかったのだと思います。そして、その“メッセージ”に気づいてあげられるタイミングは何度もあったはずですが、国土交通省も会計検査院も、昨年の4月に同じ番号の2つの決裁書類があることに気づきながらもスルーしてしまいました。

 今回の件では、会計検査院にも落胆しました。憲法で保障された独立した組織であるはずなのに、なぜスルーしてしまったのでしょうか。どこかに「これを公にすれば、大変な混乱が起きる」という懸念があったのでしょう。ちなみに、会計検査院は野党からの「なぜ気づいた時点で公にしなかったのか?」という問いに「情報量を絞っただけの『訂正』だという認識だったから」と答えています。

 安倍首相は、初めて森友学園の問題が審議された昨年の予算委員会において「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁しています。そのため、「内閣に影響を与えてしまっては大変だ」という忖度が働き、スルーしてしまったのかもしれません。

 また、国交省も、昨年4月中旬に行われた会計検査院の近畿財務局への調査の際に、提出書類の内容の矛盾点を指摘されていたのに「財務省に聞いてください」と答えています。まさか、改ざんが行われているとは思ってもみなかったのだと思いますが、そこでもう一歩踏み込んで、2つの書類をじっくり見比べるべきだったと思います。同じ公務員という立場である以上、上からの命令で不本意な決裁をしなければならない無念さはわかっているはずなのに……。

 そして、財務省は野党から調査結果について追及されると「現在調査中なのでお答えできません」としか言わない一方で、「誰が文書改ざんに関与していたのか?」という問いには「財務省の理財局の一部の職員」と回答しています。

 本来であれば、それも今後の調査で明らかにされるべき点でしょう。それにもかかわらず、何度も明言する様子を見ていると、はじめから結論ありきで調査をしているようにしか思えません。すべてを佐川さんのせいにしようとしているのだと思います。

 改ざん前の書類については、財務省だけでなくほかの省庁の職員からも以下のような声が上がっています。

「こんなに説明に終始する調書は初めて見た。きわめて珍しい。起案者は、よっぽど思うところがあったのだろう」

「決裁を受けるまでの段階で修正を指示されることはある。不本意でも上からの指示には従うが、決裁後の文章に訂正をするなんて前代未聞。あり得ない。どうしてもその必要が出てきた場合は、別の文書として決裁を受け直すだろう。同じ財務省の人間でも、どうしてこのような発想になるのかわからない」

●大阪地検が佐川氏に任意の事情聴取を検討

 佐川さんも、お気の毒です。少し前までは、「安倍首相を守るために虚偽の答弁までした」という見方をされており、いわば官邸内のヒーローでした。そのため、国税庁長官という異例の出世をしたばかりか、野党が国会に佐川さんを引っ張り出そうとしても高級ホテルにかくまわれて大事にされていたのです。

 しかし、結局は辞職せざるを得なくなり、「佐川が全部やった。佐川にすべての責任がある」といわんばかりに押し付けられています。また、大阪地検特捜部は任意の事情聴取を検討しており、これが現実になれば「公文書改ざん容疑での逮捕は免れないだろう」とみられています。

 しかし、今必要なのは、佐川さんにすべての罪をかぶせることではありません。きちんと真相解明をしないと、諸外国の政府から「安倍政権は危機管理が本当になっていない」と、日本はますます笑われてしまいます。

 マスコミも、これ以上佐川さんをしつこく追及する必要はないと思います。あとは司法に任せるべきでしょう。そして、佐川さんは理不尽な権力に負けず、自分の過ちを告白して罪を償うべきだと思います。

 ただ、永田町にいるからこそわかるのですが、「本当のことを言う」ということは、時に死ぬよりもつらいことも事実です。しかし、やはり命よりも大事なものはありません。

「特例承認の決裁文書」の文間ににじみ出ている職員の方々の無念さが、やっと国民のみなさんに伝わったと信じています。そして、一刻も早く真相が解明されますように……。
(文=神澤志万/国会議員秘書)