業務の効率化やワークライフバランスの適正化に寄与するテレワーク

写真拡大

 アルプス電気は在宅勤務などを可能とする「テレワーク制度」の運用を16日に始める。対象は国内の社員約5600人。多様な働き方を推進し、業務の効率化や生産性の向上を図るのが狙い。会社が契約した共用施設を活用する「サテライトオフィス勤務」や、会社が承認したカフェなどで業務を行う「モバイル勤務」が可能となる。

 すでに本社や宮城県の一部の拠点において、2017年6―12月にテレワーク制度を試行している。テレワークに参加した約100人のうち、約9割が「効率が上がった」と回答したという。

 業務の効率化やワークライフバランスに対する一定の効果を確認できたため、本格的な導入を決めた。同制度の導入に向けて、全ての職制へスマートフォンを貸与するなど、業務を情報通信技術(ICT)化するモバイル環境を構築している。

 これまでアルプス電気は業務効率の改善やワークライフバランスの適正化に向けて、先駆的な社員制度を整備している。