大阪府豊中市の国有地が学校法人森友学園に格安で払い下げられた問題は、ここ1年以上、国会で取り上げられてきた。これは近畿財務局の1億3400万円の売却物件で、国会でいつまでも騒ぐ話ではなかったが、3月2日に朝日新聞が「森友文書 書き換えの疑い」というスクープを出し、局面が一変した。

 それを受けて財務省は「書き換え」を認め、今週になって出してきたのは、14の決裁文書を310カ所も書き換えたという驚くべき話だ。役所が決裁文書を改竄するのは公文書偽造という犯罪であり、これは政権を揺るがす大スキャンダルだが、なぜこんなことが起こったのだろうか。まだこの事件には謎が多い。

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なぜ財務省の文書だけ改竄したのか

 それは最初は大した問題ではなかった。森友学園の籠池泰典理事長が、学校名を「安倍晋三記念小学校」にするとか、首相夫人の安倍昭恵さんを「名誉校長にする」という話はあったが、これは森友側の宣伝に名前が利用されただけで彼女の責任ではなく、まして首相とは無関係の話だ。

 ところが2017年2月19日の衆議院予算委員会で、安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」と断言したことから、問題が大きくなった。その後も財務省の佐川宣寿理財局長(当時)が「文書は破棄した」など事実と違う答弁を繰り返し、問題は思わぬ方向に広がった。

 ここから先は何が起こったかはっきりしないが、財務省の報告書によると、2月下旬から文書の「差し替え」が始まったという。今週出てきた「原本」によると、昭恵さんから「いい土地ですから前に進めてください」とのお言葉をいただいたという籠池理事長の話など、昭恵さんに関連する記述が、改竄後の文書からすべて削除されている。

 これは昭恵さんが圧力をかけた証拠にはならないが、名前を利用されたという「関係」はあったことになる。首相が「総理大臣をやめる」というのは重大発言であり、わずかな「関係」の証拠も見せてはならないと財務省は思ったのだろう。

 奇妙なのは、この物件はもともと国土交通省大阪航空局が騒音対策で買収した土地なので、2015年5月に国と森友学園が賃貸契約を結んだとき、大阪航空局に原本が渡っていたことだ。

 近畿財務局が決裁文書を書き換えても、大阪航空局にある文書は書き換えられないので、改竄の証拠が残ってしまう。財務省とその出先である近畿財務局が口裏を合わせて改竄することはできても、他の役所に改竄を頼むことはできない。

 なぜ外部に原本が残っている文書を財務省の中だけ改竄したのか――これが第1の謎である。

改竄したのは理財局だけなのか

 こんな大規模な違法行為は、出先だけではできない。それが公文書偽造にあたることは明らかなので、近畿財務局の職員は抵抗したと思われるが、本省のトップから命令されたらやらざるをえない。それが近畿財務局の職員の自殺と関連があったともいわれる。

 これについて麻生太郎財務相は「理財局の一部職員の指示で近畿財務局の職員が書き換えた」と答えたが、その後の国会答弁で太田充理財局長は「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と認めた。つまり局長の指示だったということだ。

 佐川局長は国会で「政治家の関与はなかった」とか「価格交渉はなかった」などの虚偽答弁を繰り返した。このため改竄では「本件の特殊性に鑑み」などの政治的配慮をうかがわせる表現が削除され、2人の政治家の名前が消え、価格提示などの経緯が大幅に削除された。

 2017年4月に大阪地検特捜部が捜査を開始し、問題はさらに複雑になった。検察は近畿財務局に森友関連の決裁文書の任意提出を求め、そのとき財務局は改竄後の文書を出したと思われる。つまり国交省には改竄前の、検察には改竄後の文書を渡したので、検察が国交省に書類を提出させたら、すぐ矛盾が判明する。

 当初は地方部局で文書管理が多少ゆるかったことも考えられるが、検察が入った段階で財務省の大臣官房がすべてチェックするはずだ。国会答弁も官房が一元管理しているので、理財局の一存でこれだけ組織的な違法行為を実行することは考えにくい。

 改竄は理財局だけではなく、財務省の組織ぐるみの犯罪ではないか――これが第2の謎である。

首相官邸はどこまで知っていたのか

 第3の(そして最大の)謎は、首相官邸がどこまで知っていたかだ。安倍首相が「総理大臣をやめる」と口走ったのは、自分が無関係だと強調したかったのだろうが、その答弁の直後から改竄が始まった。

 これも当初は佐川局長の個人的な指示で、答弁との整合性を取るために最小限度の「差し替え」をやったのかもしれない。昭恵さんの部分は部内向けの添付文書なので、削除しても法的効力に影響はないと思ったのかもしれない。

 だがそのうち改竄の規模が拡大し、外部に渡した文書との矛盾が出てきたとき、理財局だけで収まらないことは分かるだろう。これほど大規模な違法行為の責任を取るのは局長レベルではなく財務省、あるいは内閣である。少なくとも事後処理の段階で、財務省は首相官邸に相談に行ったのではないか。

 分からないのは、2017年7月に佐川理財局長が国税庁長官に昇進したことだ。これは役所的には普通の人事だが、彼が違法行為を指示したとすると、任命権者である麻生財務相がそれを知った上で出世させたことは考えにくい。知らないで出世させたとすると、財務省の中の情報管理はどうなっていたのだろうか。

 もう1つの情報ルートは、検察や警察から首相官邸に上がる情報だ。首相官邸でこの種の「裏の情報」を取り仕切るのは、警察出身の杉田和博官房副長官(内閣人事局長)である。彼は今月5日に国交省に原本があるという情報を聞いた、と菅義偉官房長官が認めた。

 本当にそんな最近の話だったのだろうか。朝日新聞の情報源は検察だと思われるが、朝日にリークする前に、検察は官邸に情報を上げるはずだ。逆に杉田副長官の指示で、検察が財務省の「外堀」を埋めたとも考えられる。検察は早い時期から改竄を知っていたが、2月28日に予算案が衆議院を通過するのを見越して、朝日にリークしたのかもしれない。

 以上はこれまで公表された事実を矛盾なく理解する推測にすぎないが、この事件が財務省にとどまらず、官僚機構の構造的な問題であることは明らかだ。役所で公文書偽造が日常的に行われていたとすれば、国民の政府に対する信頼は根底から崩れてしまう。財務省の調査にまかせず、国会が調査委員会を設置して徹底的に事実を洗い出すべきだ。

筆者:池田 信夫