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矢継ぎ早に繰り出した関税は
経済戦争の序曲なのか

 トランプ大統領の経済分野への介入が強まっている。

 2017年3月8日、トランプ大統領はアメリカ合衆国政府に、鉄鋼とアルミニウムに対して輸入制限の発動を命じた。鉄鋼分野では中国国内での過剰生産によって、各国にダンピングした鉄鋼が出回り、世界経済の問題を引き起こしている。大統領令どおりなら今後、鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の関税がかけられることになる。

 3月12日にはアメリカの半導体大手クアルコムに対する、ブロードコムによる買収を禁止する大統領命令を出した。ブロードコムはシンガポールに本社を置く企業で、中国の通信機器メーカー大手の華為技術(ファーウェイ)との関係が深い。

 さらに3月13日になってトランプ政権は今度は中国の電子機器や通信機器に対して関税を検討しているという。輸入額で600億ドル(約6.4兆円)の製品に関税を課す案が浮上しているというのだ。

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