多賀城市立図書館(「多賀城市立図書館 HP」より)

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「われわれが監査請求しなければ、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)は結果的に、利用者からの弁償本の預り金を“ネコババ”した格好になっていました。市もそのような会計処理を認めたことになります。これは重大な問題です」

 そう憤慨するのは、昨年12月に宮城県・多賀城市立図書館の不適切な会計について、住民監査請求した地元市民グループの佐俣主紀代表だ。

 同グループは、利用者から弁償本の代金を受け取っておきながら、その本を公費によって購入していたのは不当であり、市はCCCに弁償本代金を返還させよという請求を行った。その結果は、市民側の“全面勝利”だった。

 昨年12月25日に住民監査請求を受けた多賀城市監査委員は、今年2月23日付通知において、請求をほぼそのまま認めるかたちで、CCCの保有する弁償本預り金6万3278円を市に返還させるよう多賀城市教育委員会に勧告した。

 不祥事が明るみに出たのは、レンタル大手TSUTAYAを全国展開するCCCが運営する図書館で、いわゆる「ツタヤ図書館」のひとつだ。

 当サイトではこれまでツタヤ図書館に関し、たびたび運営上の問題点を報じてきたが、今回は疑惑ではなく、監査委員に認定された“不正事案”である。その経緯を詳しく解説していきたい。

●弁償金を受け取りながら本購入に充てず

 図書館利用者が、借りた本を紛失したり汚してしまった場合、どうするべきだろうか。基本的には、利用者が弁償しなければならない。ただし、弁償の方法は自治体によって多少異なる。多賀城市立図書館では、原則は現物での弁済となっているにもかかわらず、利用者から弁償のためとして代金を受け取り、そのうえ、該当の本を買っていなかったり、公費によって購入していたのだ。

 下の図は、平成28年度(2016年度)にCCCが多賀城市から受け取った指定管理料(運営費)のなかから購入した資料一覧の一部である。このなかの赤線を引いた平成28年10月24日の「伝票No.638」と平成28年11月11日の「伝票No.695」は、いずれも末尾に「利用者様弁償分」と記されている。

 これらは、新規に購入した図書ではなく、利用者が借りた本を紛失したり破損・汚損したため、お金で弁償されたものであることがわかる。

 一見、運営費で弁償本を購入しても問題なさそうに思えるが、行政運営上はあってはならないことだ。

 なぜならば、すでに弁償本の代金を徴収しているため、本来は「預り金勘定」から支出すべきなのに、公金から支出すれば“二重取り”になってしまうからだ。

 では、利用者から預かった弁償金は、いったいどこに消えたのだろうか。

 佐俣氏が別件で入手した資料である、CCCが多賀城市に提出した「平成28年度収支決算書」をみると、収入欄の5番に「弁償本預り金」という勘定が立っており、9万1358円が計上されている。ところが、支出欄には「弁償本預り金」に対応する支出が見当たらない。

 一方で、「資料購入費」という勘定があり、予算1585万9800円、決算額は1589万2487円とある。

 同館では、この資料購入費と水道光熱費のみ精算対象としているため、CCCはこの数字を基に、余った予算は市へ返納額を通知。それを受けた市がCCCの決算数字を精査したうえで「適正である」と認定している。

 ところが、この公金からの支出である「資料購入費」の詳しい内訳を示したリストの中に「弁償本」が含まれていた。そのため、「弁償本預り金」が減らないのだ。

「そもそも弁償金は、いわゆる『預り金』であり、通常の『収入』とは異なります。こうした会計処理を認めたことは、CCCによる『公金と弁償金』の『二重取り』を多賀城市教育委員会が『適正』と認めたことになり、その責任は重大です」(佐俣氏)

「預り金」は事業収入には含めないのは常識だ。別枠でその収支を管理しなければいけない。それにもかかわらず多賀城市は、そのような内容が記載されたCCCの決算報告を、「適正」と認めているのは不当であると市民が主張したのは、至極もっともなことだろう。

 何より佐俣氏らが驚いたのは、弁償本の扱いである。市が別に開示した「弁償本台帳」を見ると、弁償本は全部で66冊もあることが判明。そのうち、1年を経過してもなお購入されていない本は50冊もあり、全体で75%余りが購入されていない。大半が放置されているといっても過言ではない。

 下の表は、その弁償本台帳だ。たとえば、No.1『なかまがいれば』という本を利用者が紛失し、図書館は弁償代金864円を2016年5月16日に受け取っている。しかし、購入金額欄は空欄で、翌年3月の時点で購入していないことがわかる。No.2以降も、大半が同じく購入されておらず、冒頭から15冊のうち購入されているのはたった4冊しかない。

 金額にすると、弁償本の預り金9万1358円のうち、2017年3月23日時点で購入されていたのは3万672円分(監査委員の認定額は2万9376円)。だが、これも公金から支払われていたため、CCCは預り金を全額保持しつつ、購入すべき本を購入していなかったのだ。その点を佐俣氏は、こう糾弾している。

「図書館の本は市民の税金で購入されており、いわば市民の財産です。また、これらの本を借りたいという人もいるでしょう。それなのに、指定管理者であるCCCは、極めてずさんな管理をしているのです」

 さらに佐俣氏は未購入の50冊について、その後の購入状況がわかる文書を市教委に開示請求したところ、結果は「不存在」だった。つまり、市教委は未購入の弁償本についてフォローを行っていないのだ。いかに市教委が、図書館運営業務を指定管理者任せにしているかがわかる。

●弁済金受領は違法

 市民グループが、以上のような事実を証明する文書を添えて監査請求したところ、市教委は弁償本の購入費用が含まれていた資料購入決算額に誤りがあったことを認めた。ただし、資料購入費については、決算額が予算額を上回る赤字状態だったため、「返納額は生じない。よって、違法な支出には当たらない」と弁明した。

 また、弁償本預り金の返還を求めることについても、「指定管理期間中で、繰り越し使用させることが便宜である」として、そのまま預けて翌年度以降の購入費に充てさせることを示唆した。

 監査委員会も、実質的な損害は生じていないため、指定管理料の支出に違法性・不当性はないとしたものの、弁済金の返還請求については市教委の主張を全面的に却下した。とりわけ、指定管理者の弁済金授受については、一部例外を除いて、私人による公金の徴収を禁じた地方自治法第243条違反を指摘。「例外的に認められる場合(地方自治法施行令第158条)にも該当しない」として、違法性を認定。そのうえで、決算額の誤りを指摘し、本来、市の資産であるはずの預かり金6万3278円をCCCに返還させるよう、多賀城市教育委員会に勧告したのである。

 では、ほかの図書館では弁償本はどのような扱いになっているのだろうか。

「図書館では、紛失・破汚損本の処理は、現物で弁償してもらうのが原則です。現金で弁償するというのは、かなり例外的な措置です」(東京の図書館をもっとよくする会・池沢昇氏)

 実際に都内で指定管理者が運営している図書館に聞いたところ、どこも「現物弁償」が原則で、現物がなかなか入手できなかったり、当該利用者がどうしてもと希望した場合にのみ現金での弁償が認められているという。

「弁償本の代金は、窓口で受領することはなく、払込用紙を利用者に送って、それを使って金融機関で納付していただく」(東京・足立区)

「同じ本が買えない場合は、類似の本をこちらで選書しますので、その選書した本を持ってきていただく」(東京・中野区)

 どちらにしろ、民間事業者が窓口で弁償する本の代金を直接受領することはないという。多賀城市も同様のルールのはずだが、CCCが指定管理者となった平成28年度は、なぜか現金での弁償が異様に多くなっている。ある図書館関係者は、こう推察する。

「図書館で、弁償本の代金を1年間に66冊分も徴収することは考えられません。一般の図書館では、せいぜい数冊です。しかし、CCCが運営する図書館で、そのような特別な状況が起きている理由は、CCCがもともとレンタル店であって、現金で精算するレンタル店の方式を図書館でもそのまま取り入れているからとしか考えられません。さらに、CCCは追加蔵書として大量の中古本を購入していますから、弁償本代金を新書価格の定価で受け取れば、利益が出る可能性があります」

 この件についてCCCにコメントを求めたところ、締め切り日までに回答はなかった。また、多賀城市教育委員会からは「勧告に基づいて対応する」とだけ回答があった。

 佐俣氏は、今回の件をこう振り返る。

「自治体が厳格に監視しないから、こういうことが起きるんです。指定管理者に丸投げしてしまうと、やりたい放題になってしまいます。そうした事態を防ぐためにも、われわれ市民が厳しく監視していかねばならないでしょう」

 佐俣氏は、今回の弁償本問題に続いて、別の件でも住民監査請求を行う予定だという。仮にその監査請求が退けられたら、住民訴訟も視野に入れているとのこと。

 ツタヤ図書館に関しては、CCCのずさんな運営をめぐって、佐賀県武雄市で2件、神奈川県海老名市でも1件、それぞれ住民訴訟が提起されている。どうやら多賀城市もその後に続くことになりそうだ。
(文=日向咲嗣/ジャーナリスト)