中国の浙江吉利控股集団(写真:ロイター/アフロ)

写真拡大

 中国の複合企業である海航集団(HNAグループ)が資金ショートの危機に瀕している。今年1〜3月(第1四半期)に少なくとも150億元(約2580億円)の債務返済に行き詰まる可能性が報道されており、中国メディアは「同社の資金状況から、デフォルトと経営破綻の可能性が高い」と指摘しているのだ。

 すでに、昨年11月の時点で「ウォール・ストリート・ジャーナル」が「約1000億ドル(約11兆円)規模の債務を抱えている」と報じており、中国株式市場ではHNAグループの子会社7社の株式が一時取引停止になっている。

 そのためか、HNAグループは不動産などの資産売却と人員削減を進めており、全世界の従業員の約4分の1にあたる10万人前後を削減する計画も発表された。また、ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行の筆頭株主でもあるが、同行の株式も債務返済のために一部を売却している。ただし、株式比率は9.9%から9.2%に低下したものの、「HNAグループは今後もドイツ銀行の“重要な株主”であり続ける」と表明している。

●バックに王岐山?「海航集団」の正体

 HNAグループは航空運送事業をメインに物流、レジャー、金融などの事業も展開する民間の複合企業だが、実態は前共産党中央規律検査委員会書記の王岐山氏が後ろ盾になっているといわれる。習近平国家主席の腹心である王氏は、昨年の中国共産党全国代表大会で最高指導部から退いたものの、現在開かれている全国人民代表大会での要職返り咲きもささやかれている。

 近年、HNAグループは積極的に海外企業の買収を行っており、その投資金額は約400億ドル(約4兆4400億円)以上ともいわれる。前述したドイツ銀行のほか、アメリカの高級ホテルのヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスの株式を大量に取得し筆頭株主になっている。

 しかし、昨年、中国政府が海外への資本流出対策として一部の大企業の海外投資を規制したことにより、各企業の債務問題が浮上した。また、この背景にはアメリカの路線転換もある。

 ドナルド・トランプ大統領誕生前のアメリカは、海外からのヒトやモノの流入に寛容であり、そのため国内にめぼしい投資案件がなくなった中国企業はアメリカに大量の資本を移していた。中国企業同士による買収合戦がその典型例であるが、それが結果的に買収価格の高騰を招いていたわけだ。

 しかし、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領の誕生に伴って、そうした投資環境が大きく変化した。そもそも、土地や不動産というのは自国に持ち帰ることができないため、現地に居住しない限り有効活用するのは難しい。また、高値でつかんだ物件は利回りが低くなるなど、場合によっては逆ザヤになってしまうこともあり、さらに高値で転売しない限りは投資スキームとして成立しない。

 加えて、アメリカは金融業界も方針を大きく変更した。現在、HNAグループが資金繰りに困っているのも、昨年7月にアメリカの大手金融機関が「『顧客確認(KYC)』委員会の承認を得られないこと」を理由に同グループの買収案件への助言や融資を停止したことが主な要因だ。同時期に、バンク・オブ・アメリカは投資銀行に対してHNAグループとの取引停止を指示した。

 これにより、HNAグループは海外市場におけるドルの新規調達ができなくなってしまった。それでも買収資金の全額を手元資金で調達していれば問題はないが、HNAグループはその多くを海外での債券発行などに頼っており、利払いなどの債務もあるため、一気に手元資金の流動性が失われてしまったわけだ。そして、不足分を国内の人民元市場などに頼ったものの、経営難に直面しているのが実情だ。

 信用悪化に伴い資金の調達コストが上がり、高い金利が財務を苦しめる。手元資金を確保するために保有資産を売却したとしても、高値づかみした物件は売却で損失が生まれることになり、実損の発生によって財政バランスが破壊される……この状況は、安邦保険集団や大連万達集団などの複合企業も同様であり、今やHNAグループも安邦のような一時国有化がささやかれている状況だ。

 また、HNAグループの場合は傘下に海南航空をはじめとする航空会社と世界3位の航空機リース会社を持っているため、さらに問題がややこしくなっている。海南航空など3社の子会社が飛行機のリース契約代金を滞納しており、同じく傘下の天津航空は今年が返済期限である一部の債務に関して期間延長を検討しているのだ。

 被害を受けているのはHNAグループ内のリース会社で、債務不履行となればリース会社が損失を被ると同時に航空会社が破綻する。そして、グループ全体でも資金流動性が逼迫しているという状況だ。

●中国に飲み込まれるドイツ

 仮にHNAグループが国有化されれば、事実上ドイツ銀行の筆頭株主は中国政府ということになる。すでにHNAグループの経営難が表面化すると同時にドイツ銀行の株価下落が続くなど、もはや一蓮托生といっても過言ではない状態だ。

 また、今年2月には、中国の自動車メーカーの浙江吉利控股集団が、「メルセデス・ベンツ」などで知られるドイツを代表する自動車メーカーのダイムラーの株式の9.69%を取得し、筆頭株主になったことが発表された。自動車業界はエンジンなどの軍事技術を開発しているため安全保障上の観点からも重要な産業であり、ほかの産業に与える影響も大きい。しかし、この状況に対して、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「違反はない」と容認する姿勢を示している。

 周知の通り、中国政府は海外企業による国内企業の買収などに関して制限を設けており、自由に行われる環境は整っていない。基本的に外交は相互主義に基づいて行われるべきであり、相手国が自由な資本の移動を認めていない場合、自国も同様の対応を取るのが自然だ。これは、不動産や株式についても同じである。

 中国の場合、株式市場はあるものの、企業の役員会の上には中国共産党の組織があり、純粋な民間企業はないに等しい。事実上、中国共産党が企業を支配する構造になっており、自由で開かれた市場とはいえないわけだ。そして、ときには国家をバックに強権的なやり方に出る。

 これまで、先進国は「中国は最終的に完全な自由主義経済に移行する」という前提で付き合ってきたが、社会主義に回帰する習政権の方向性を見ていると、その雲行きは怪しい。もはや黙って見ているのは得策ではなく、いつまでも甘い顔をしていると、ドイツは本当に中国に飲み込まれてしまいかねない。
(文=渡邉哲也/経済評論家)