現時点で無償化を行えば、高校現場は混乱するだろう(写真:kikuo / PIXTA)

2017年の春から教育に関する大きなトピックとなっているのが、「高等教育無償化」の動きだ。家庭の経済力によって、「教育を受ける権利」が妨げられることを解消する目的は、誰しも是認するところではある。しかし、さまざまな立場から疑問や批判も相次いで出されていることも事実だろう。

筆者は、高校入試の際の学力が低い生徒が集まる「教育困難校」や、このような高校からの進学者が多い「教育困難大学」で教える経験を持つが、その経験からすると、現時点での高校教育無償化には反対である。現時点で無償化を行えば、「教育困難校」や「教育困難大学」の現場がさらに混乱すると思うからである。

学校独自の経済的負担軽減策

筆者は、高校生や保護者対象の進路講演でしばしば各地の高校を訪れる。先月、神奈川県のある高校を訪問した。その日は1・2年生の保護者を対象に、「進学にかかる費用」をテーマにしたものだった。

進学費用に関して話してほしいという高校からの依頼は、7〜8年程前から非常に多くなっている。入試の多様化により、今まで大学に進学しなかった学力層の進学者が多くなったことが背景にある。加えて、高校も学校間の生徒獲得競争が激しくなっているため、手厚い指導をするようになったという要因もあるだろう。

講演終了後、高校の先生から「学校側が望んでいることを話してくれた」と感謝された。昨年まではファイナンシャル・プランナーが来校して、学生支援機構のローン返済計画、家庭の収入に対する教育支出の割合など、専門家ならではの詳細な話がなされていたが、聞いている保護者が細かい数字の話についていけず、どんどん暗い表情になったそうだ。

筆者も当然、学生支援機構や国の教育ローンの制度の話もするが、生徒が頑張れば進学にかかる費用を軽減できる話を織り込んだ。これが学校側からすると良かったというのだ。

この講演では、大学や短大、専門学校が独自に設けている奨学金や特待生制度について紹介することに努めた。一般的にはあまり知られていないが、現在、このような学校独自の経済的負担軽減策が数多く存在している。経済的に厳しい学生に、大学や後援会が独自に奨学金を出すことは古くから存在したが、これが拡大したのは、大学入試の多様化、学生確保競争の激化、さらに日本経済の低迷など、多くの要因が関係する。

小林雅之東京大学教授が、『カレッジマネジメント』誌と2012年に行った「奨学金制度に関する学長調査」によれば、この当時すでに、回答のあった大学の79.7%、私立大学では87.4%が大学独自の奨学金制度を設けていた(「大学授業料の奨学金の現状と戦略-教育機会の格差の是正のために-」『大学時報』nov.2013 第353号)。現在では、独自の奨学金制度は一層拡大している。

筆者の調査によれば、2017年度では全国の国公立大学169校すべてに独自の奨学金制度が設けられている。また、東京都には私立大学が123校あるが、その内の117校、約95%が独自の奨学金や特待生制度を備えている。学生募集に比較的余裕のある大学が多い東京都でこの割合なので、地方大学では学生募集の切り札の1つとして、東京と同等かそれ以上に独自奨学金を設けている大学が多いと推測される。

学習を頑張ろうとするモチベーションに

これらの奨学金や特待生制度は、給付型か無利子の貸与型が多く、高校時代の学業成績や入試で一定レベル以上の得点を獲得することが、受給条件として定められていることが多い。

たとえば、群馬県にある東京福祉大学は、充実した奨学金制度を謳う大学であり、その中に「Special奨学生制度」がある。これは50名に4年間総額約500万円の学費を免除し、さらに在学中に大学主催の留学に参加する際には、費用を半額免除するという内容である。対象となる学生はAO入試・推薦入試で25名、特別の一般入試で25名が選ばれるそうだ。

ここまで手厚いものはさすがに少ないが、入学金免除、授業料全額・半額免除等の制度がある大学は珍しくない。そして、これらの特典は学生支援機構の奨学金よりも「お得」感が強く、経済的に厳しい家庭に育った高校生にとっては、高校での学習を頑張ろうとするモチベーションになっている。

特に、学力も学習意欲もあまり高くない「教育困難校」の生徒は、高校生活に目標を見いだすことがなかなか難しい。そんな彼らに、「高校生活を頑張っていれば、お得に進学できる」という情報を早い時期に伝えることで、その後の高校生活への取り組み方が変わる可能性がある。だからこそ、先月の講演でも、その情報を発信したことを学校に感謝されたのである。

「おカネ」で釣って勉強させるのかという批判もあるだろうが、結果的には高校の雰囲気を落ち着かせる効果もある。さらに、これまで頑張る経験をしていない、頑張ろうとしてもできなかった生徒たちに、頑張ればその分だけ報われることもあると教える機会にもなりうるのだ。

もちろん、学校独自の奨学金制度等は進学者全員に行き渡るものではない。しかし、その制度を知り日々頑張れる高校生こそ、本来奨学金を受け取るべき生徒であり、上級学校側も、ぜひとも欲しい学生なのではないだろうか。

もし、今後「高等教育無償化」が進展すれば、これらの奨学金制度は縮小され、大学経営の面ではプラス要素になるだろう。しかし、多くの大学や専門学校の入試が選抜機能を果たしていない今、家庭の所得に制限をつけるにせよ、本人が行きたいと思えばどんな高校生活を過ごしていても進学できるということになれば、高校現場は混乱するだろう。

最も多くの学生が利用している日本学生支援機構によれば、2015年度は大学・短大の学生の38.5%が同機構の奨学金を利用しているそうだ。そして、教育関係者には周知の事実だが、利用率と大学入試時の偏差値には相関関係がある。

教育社会学者の舞田敏彦氏は、学生支援機構の2015年のデータから「大学タイプ別の奨学金利用率」を分析している(同氏ブログ「データえっせい」2017年4月21日「大学タイプ別の奨学金利用率・延滞率」)。詳細は省くが、公立大学の利用率が高く、私立大学では偏差値49以下の大学での貸与率が高いという分析結果が出されている。

学生のさらなる学習離れを招く可能性

一方で、筆者は奨学金利用者が多い大学で教鞭を執っているが、奨学金が学生生活を大きく崩さないための歯止めになっていることを感じる。学生支援機構の奨学金の場合には毎年学校による適格審査の手続きがある。学校や企業が出している奨学金の場合も、同様の審査があり、その際面接を課す制度もある。

そこで、学生たちは、「奨学金を打ち切られないように一定以上の成績を取りたい」「留年しないように単位を取りたい」という思いを持つようになり、これがアルバイトや交友関係だけの大学生活に流れないためのインセンティブになっている。もし、高等教育が原則無償化になれば、この重しが外れ、学生のさらなる学習離れを招くことにもなりかねない。

「高等教育無償化」は、確かに本来望ましい制度ではある。しかしながら、高等教育を受ける資質が、入学時までに涵養されていない者が進学することは、高等教育の質保証をさらに難しくさせることは明らかだろう。