Googleが仮想通貨の広告を6月から禁止。Facebookが全面禁止した後に続く動き

Googleは広告ポリシーページを改訂し、暗号通貨（仮想通貨）およびICO（新規仮想通貨公開）を含む関連コンテンツ、バイナリーオプションなどの広告を6月から禁止することを公表しました。

これはWeb広告におけるライバル企業でもある、Facebookが2018年1月に仮想通貨の広告を全面禁止したことに続く動きです。広告の禁止は6月のため、少し将来のことですが、この発表直後にビットコインの価格は一時9.1％下落し、2月12日以来の安値となりました。Googleは最新の「悪質広告」レポートで2017年中にポリシーに違反した32億件以上の広告を削除（2016年の約17億からほぼ倍増）したことを明らかにするとともに、新たな広告ポリシーページを公開しました。禁止に該当する広告の対象は、以下の通りとなります。
バイナリー オプションとその類似商品暗号通貨および関連コンテンツ（イニシャル コイン オファリング、暗号通貨為替、暗号通貨ウォレット、暗号通貨売買に関するアドバイスを含むがこれに限定されない）

Googleの広告担当幹部スコット・スペンサー氏はCNBCのインタビューで「暗号通貨に将来何が起こるかを予言する水晶玉はありません。しかし、消費者の被害はすでに発生しており、将来的な被害を見据えて細心の注意をもってアプローチする時期に来ています」と語っています。

端から見れば比較的激しい動きにも見えますが、Googleの立場からすれば、持ち株会社Alphabetの総収益のうち、広告事業の収入は全体の84％を占めていることから、広告全体の信頼性を保たないといけないという事情もあるようです。

2018年1月にはNEMの大量流出事件がありましたが、消費者保護が急務となりつつあるなか、仮想通貨を取り巻く環境が厳しくなるのは避けがたいのかもしれません。