コマツの姿勢はICT企業と遜色ない

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 2001年に始めた建設機械の稼働管理システム「コムトラックス」でビッグデータ(大量データ)の活用に先鞭(せんべん)を付けたコマツ。IoT(モノのインターネット)時代に向け新ビジネスモデル“コマツ2・0”が始動した。

 「社長からは『夢だけを語っていろ』と言われる」―。執行役員の四家千佳史は自らの役割をこう表現する。情報通信技術(ICT)を利用し、工事全般を支援する事業「スマートコンストラクション(スマコン)」のキーパーソンだ。

 コマツはICTに対応する建設機械を投入し、飛行ロボット(ドローン)による測量も進めてきたが、建設現場にさらに入り込む戦略を描いている。

 建機や作業者、掘削された土砂などの多くのデータを収集して丸ごと見える化するのが狙いだ。工事関係者からすれば夢のようにしか思えないが、実現に向けて強力な連携相手を得た。画像処理半導体(GPU)大手の米エヌビディアだ。

 両社は現場の作業支援で手を組む。大容量のデータを現場で処理する技術「エッジコンピューティング」や画像処理技術も生かして、把握しきれていなかった工事の状況をつかめるようにする。

 例えば、ドローンで撮影した測量写真を20分ほどで処理でき、工事に必要な点群データの作成時間の短縮につながる。これまで画像を処理するのに6―7時間ほどかかっていたという。

 また、撮影したダンプトラックの状況を人工知能(AI)が学習することで、土砂を積み込み中で止まっているのか、積み込みの順番待ちで待機しているのかどうかを判別できる。最新の情報処理技術を導入するコマツの姿勢は、ICT企業と遜色ない。現場でこうした技術をコストを抑えて活用できるようにして、生産性や安全の向上を目指す。

 四家の柔軟な発想こそがスマコンの競争力で、開発部隊が発想の具体化に動く体制が整う。一方で「現場の見える化はスマコンを拡大する中間点」(四家)という。

 建機業界で現場のさまざまなデータを収集、管理する方向性が変わることは考えにくく、コマツはエヌビディアとの協業により膨大なデータ処理で優位に立つ。四家が思い浮かべる夢がスマコンの戦略となる。

“コマツ経済圏”は楽市楽座
 コマツは建設現場のビッグデータ(大量データ)の活用戦略を転換した。自社でデータ管理基盤「コムコネクト」をいち早く構築し、情報通信技術(ICT)を生かした争いをリードしてきたにもかかわらず、同基盤の外部への開放に踏み切った。なぜか。

 「プラットフォーム(基盤)のオープン化(開放)には、社内で相当な意見が出たが、楽市楽座のようににぎやかな方がいい」―。四家は、コマツにとって大きな決断だったことを強調する。

 コマツは建設機械の稼働や施工状況などのデータを収集、解析する機能を持つコムコネクトを運用し、作業を“見える化”する需要を取り込んできた。

 ただ、工事ではコマツだけでなく他社の建機も稼働している。現場でのICTの導入が進めば、工事支援のサービスに商機を見いだす企業が増えることも予想される。そのためコマツはコムコネクトに代わり、さまざまな企業がデータを利用できるようにすることが必要と判断した。

 社長の大橋徹二から新たなデータ管理基盤に基づく戦略の策定を任された四家は協業相手を探し、NTTドコモ、SAPジャパン(東京都千代田区)、オプティムに絞った。

 そしてコマツを含めた4社で新会社を設立、同基盤「ランドログ」の運用を始めた。建機や地形、資材のデータを収集、管理でき、アプリケーション(応用ソフト)事業者などによる工事支援のサービス開発に役立ててもらう。ランドログにさまざまな企業が集うことで、“コマツ経済圏”が生まれる。