荒波相場に負けない先読み投資術を考える(デザイン:池田 梢)

グループの運用資産残高が6兆ドルを超え、日本株も約30兆円分保有するとされる米ブラックロック。この世界最大の資産運用会社は依然として日本株に強気の姿勢だ。

『週刊東洋経済』は3月12日発売号(3月17日号)で「先読み投資術」を特集。2月の株価急落後に変調を来した相場を勝ち抜くための「投資の知恵」を紹介した。

特集ではブラックロックの日本法人で最高投資責任者を務める福島毅チーフ・インベストメント・オフィサーにインタビュー。その中で、ブラックロックとしては2月の相場急落後も「日本株についてはオーバーウエート(ある投資対象への配分比率を、基準となる資産の配分比率より多くすること)を維持している」「このスタンスを変えるときは、世界景気の成長の勢いが落ちるときだと現状ではみている」と、福島氏は答えた。

1月第2週から8週連続で売り越し

よく知られているように、日本の株式市場の「主役」は外国人投資家だ。2017年も売買代金の約6割を外国人投資家が占めた。ただ、その外国人投資家はブラックロックのように日本株に強気の投資家ばかりではない。


外国人投資家の売買状況を示すデータは直近で2月第4週分(2月26日〜3月2日)までが東証から発表されている。そのデータによると、今年に入ってから外国人投資家が日本株を買い越した週は1月第1週のみ。その後の8週間はすべて売り越している。

しかも8週累計の売り越し額は、現物株と株式指数先物(日経225先物、TOPIX先物、JPX日経400先物)の合計で6兆円を超えた。

大きかったのは金額規模だけではない。2月急落前までの買いと売りの「高低差」も大きかった。大和証券エクイティ調査部シニアストラテジストの家入直希氏は、日経平均株価に影響を及ぼす先物売買のデータを示して、それを説明する。

昨年9月のメジャーSQ(株式先物取引や株価指数オプション取引の最終決済日)から11月までに外国人投資家は先物で3兆4000億円を買い越した。自民党の衆院選大勝などで日経平均が10月24日に市場最長となる16連騰を記録した頃だ。

しかし外国人投資家はその後、11月から今年3月2日にかけて5兆1000億円の売り越しに転じた。家入氏は「2012年末から始まったアベノミクス相場以降で、外国人投資家が最も急激に買い越して最も急激に売り越した局面だった」と指摘する。

この高低差をつくったのは、先物などを使って運用するヘッジファンドであったと考えられる。これらのヘッジファンドは、米国の金利上昇をきっかけとした株・債券市場の混乱で損失を被ったとされる。結果として、それまでに積み増した株や債券などの売却を迫られた。

中には損を出しているファンドだけでなく、欧州株で巨額のショート(下落方向に賭ける投資)を行っているとして最近注目を集めている、米ブリッジウォーター・アソシエーツのようなやり手のファンドによる売りも混じっていそうだ。世界最大のヘッジファンドである同ファンドが日本株のショートに着手したと、米通信社のブルームバーグは2月中旬に報じている。

不安要素は「森友問題」などの政局

問題は今後の相場展開だろう。先述した家入氏は先行きを占うポイントとして、次の2点に着目する。

1点目は日経平均が2万2100円台を再度回復できるか否かだ。2月の急落局面では外国人投資家が株を大きく売った反面、国内の個人投資家が買いに回った。それらの個人投資家が利益確定の売りを出せば、市場が潜在的に抱える売り圧力は減ることになる。その利益確定の売りの出る水準が、日経平均でいうと2万2100円になるというわけだ。

日経平均は2月末にいったん2万2100円台を回復している。その際、個人の利益確定売りは一部出たようだが、まだ残っていると考えられる。


ユニクロの業績を投資家は注視している(撮影:真城 愛弓)

2点目は「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの業績。4月12日に2018年8月期の中間決算が発表される。そこで出てくる業績が市場の期待値を上回れば、株式市場全体の回復に弾みがつくと、家入氏はみる。

ファーストリテイリングは日経平均への寄与度(影響度)が大きく、外国人投資家の間でも知名度の高い銘柄だ。昨年7月発表の第3四半期決算では国内ユニクロ事業の苦戦が露呈し、投資判断を引き下げる証券アナリストも現れた。この流れを受けて外国人投資家は9月のメジャーSQまで日経平均先物の売りに回った。


日経平均は3月14日終値で2万1777円。ファーストリテイリングの業績も足元好調に推移していることを考えると、家入氏の挙げた2点をクリアすることは難しくないように思える。

ただ、ここにきて不安要素として浮上してきたのが政局だ。「働き方改革」法案における裁量労働制拡大の断念や、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題など、安倍政権への逆風が強まっている。これらの動きを受けて、日本株への投資比率が高い海外ファンドからは足元で資金が流出している。

2月の米国金利上昇と相場急落を機に、「適温相場」の終焉が指摘されている。適温相場とは、景気が回復する一方で金融緩和は継続され、相場が緩やかに上昇すると誰もが期待する状態。日本の場合、安定していた政局も外国人投資家の安心感を醸成し適温相場を支えていた大きな要因だっただけに、見過ごせないポイントだ。

『週刊東洋経済』3月12日発売号(3月17日号)の特集は「荒波相場に負けない 先読み投資術」です。