米国が中国の軍拡や北朝鮮の核武装への警戒を高めるにつれ、日本に対して防衛時の攻撃力を取得することへの期待が強まってきた。

 2月に開かれた米国議会の大規模な公聴会では、米国の官民代表から、日本の防衛時の攻撃能力保持は東アジア全体の安全保障に大きく寄与するという見解が示された。日本の年来の「専守防衛」では現在の脅威や危機に十分に対処できないという認識の表明である。

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日本の攻撃能力保持は「歓迎すべきこと」

「日本は従来の防衛のみの政策を変更して攻撃能力を保持すべきだ」という主張は、2月15日に米国議会上下両院の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が開いた公聴会で明らかにされた。

「中国の軍事の刷新と近代化=米国への意味」と題されたこの公聴会では、中国の人民解放軍の近年の大幅な増強の実態と、その軍拡の米国の国家安全保障にとっての意味が討論された(公聴会の状況は当コラム「米国が危惧、中国軍の戦力が米軍を上回る日 強硬な対中姿勢の背景にある、かつてない危機感」でもすでに伝えている)。

 政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、「米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を考察する」目的で設置された。上下両院の有力議員から任命された、合計12人の中国や東アジア、安全保障などに詳しい専門家が委員となり、米中両国間の経済や軍事、政治についての動向を調査して、米国の議会や政府に政策案として勧告する。そのために定期的に開かれる公聴会では、議員も出席し、特定の専門領域に詳しい学者や官僚、軍人などを証人として招いて見解を聞く。

 2月の公聴会では、中国の軍事動向に詳しい計10人の証人が調査委員会の委員や議員に対して中国の大軍拡について報告し、質疑応答に臨んだ。

 各証言の中で、最初に正面から日本に言及したのは、オバマ政権で国際政策担当の国防副次官を務め、現在は戦略国際問題研究所(CSIS)副所長のキャスリーン・ヒックス氏である。

 ヒックス氏はまず、米国が中国軍の脅威を抑止して、東アジアの安定を保つには、日本や韓国など同盟諸国との防衛協力の強化が不可欠だと証言した。そのうえで中国側が日米同盟や米韓同盟の弱体化に力を注いでいると指摘し、日本に関して以下のような諸点を強調した。

・アジア・太平洋地域における米軍の効果的な活動にとって、日米同盟は最も重要な基盤となっている。だが、中国の軍事増強や北朝鮮の核兵器開発といった脅威の増大に直面する現状では、日本自身の防衛力の強化が緊急に求められる。

・日本では敵基地攻撃能力の保持などの議論が始まり、安倍晋三政権もその方向に傾こうとしているようだ。日本が攻撃能力を確実に保持することは、米国およびアジアの同盟国、友好国すべてが歓迎すべきである。

・日本が防衛政策の一環として、攻撃能力を保持する意図を公式に表明するかどうかが、現在、内外の議論の中心となっている。だが、憲法上の制約を考慮しながら攻撃能力を保持することは、東アジア地域全体での共通の安全保障の目標に大きく寄与することになる。

日本の防衛努力に不満を抱くトランプ政権

 ヒックス女史のこの証言は、日本が従来の「専守防衛」の枠を越えて攻撃の能力を保持することへの米国側からの要請だといえる。この場合の攻撃能力とは、中国や北朝鮮に到達する各種中距離ミサイルや、空中給油能力を完備した爆撃機、戦闘機、さらには航空母艦などが挙げられる。

 この公聴会では、日本の攻撃能力保持への賛成意見が米中経済安保調査委員会の委員のラリー・ウォーツェル氏やジム・タレント氏からも表明された。また、公聴会の質疑応答に加わったデーナ・ローラーバッカー下院議員(共和党)らからも、同意の見解が述べられた。

 トランプ政権も日米同盟に関しては、日本側の防衛努力が足りないという批判を微妙ににじませている。特に最近、中国の軍拡に対する抑止態勢を強化する構えを顕著にしているため、日本に対して攻撃能力の取得を強い要請としてぶつけてくる見通しも否定できない。

筆者:古森 義久