トランプ大統領は中間選挙へ向けて支持者に貿易戦争での宣戦布告をアピールしているようだ(写真:LEAH MILLIS/REUTERS)

トランプ大統領は3月1日、鉄鋼製品とアルミニウム製品の輸入に対する追加関税を発表した。鉄鋼製品には25%、アルミニウム製品には10%、それぞれ関税を課すこととしている。当然、国際社会からは批判の声が上がっており、中国やカナダ、欧州などは既に報復措置の検討に入っている。報復関税の応酬となるような、いわゆる「貿易戦争」への警戒感から、同日の米国株価は急落。NYダウは400ドルを超える下落となった。


この反応を受けて、トランプ大統領は2日、むしろツイッター上で火に油を注ぐようなツイートをした。「米国がすべての国に対して巨額の貿易赤字を出している状況では、貿易戦争はよいものだ。簡単に勝てる」「例えば特定の国と貿易収支が1000億ドルの赤字で、その相手が生意気なら貿易をやめればいい。我々にとって大きなプラスになるし、簡単なことだ!」

米国が貿易戦争を仕掛ける場合、約2700億ドル(2017年)と、ケタ違いの対米貿易黒字を誇る中国が最大の標的となるはずだが、今回の状況はやや異なっている。米商務省国際貿易局の調査によるトップ10の鉄鋼輸入相手国では、中国はランキング外で、むしろ日本が7位にランクインしているのだ。

追加関税であって「ドル安政策」ではない

日米間は、特に安倍首相とトランプ大統領の友好関係が際立っているため、米国政府は日本にとってマイナスとなるような保護貿易は行わないと市場はみていたようだ。しかし、振り返れば1980年代にロナルド・レーガン元大統領と中曽根康弘元首相が「ロン・ヤス」関係と呼ばれる信頼関係を築いたにもかかわらず、その後日米間の貿易摩擦が激化したというケースもあった。結局、1985年にはプラザ合意に至り、ドルは大暴落した。それでも日本の経常黒字は減らず、1988年には米国側が一方的に不公正貿易国を認定し対抗措置を講じられる、「スーパー 301条」の成立に至った。


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ちなみに、現在米通商代表(USTR)を務めるロバート・ライトハイザー代表は、1983〜1985年の日米貿易摩擦の最中に、レーガン政権でUSTRの次席代表を務めており、当時の日米貿易摩擦で日本に鉄鋼輸出の自主規制をのませた人物である。こうした点を考慮すれば、米国の保護主義を甘くみてはいけないのかもしれない。

しかし、それでも「貿易戦争」を巡るドル円の下落は長続きしないとみている。

その理由としては、第1に、今回の措置は「追加関税」であることが挙げられよう。「米国の保護貿易」というと、すぐに上述したプラザ合意が頭に浮かび、「ドル安政策」が連想されるためにドルは売られやすい。実際、今回もこの報道があった3月1日〜2日にかけて、日本銀行の金融緩和からの「出口戦略」をめぐる市場参加者の思惑と相まって、ドル円は107円台から105円台まで下落した。ただ、トランプ大統領が明確なドル安政策に打って出たのならいざ知らず、関税の引き上げは、「米国の輸入物価上昇→インフレ→米国の長期金利上昇→ドル高」と、マクロ的にみればドル高の材料となりうる。

第2に、今回の関税引き上げの品目は鉄鋼製品とアルミニウム製品に限定されており、本件が米国経済、および世界経済に与える影響は軽微にとどまるとみられる。関税引き上げによって個人消費が減速し、「米国経済の腰折れ→米長期金利低下→ドル安」との心配は杞憂に終わろう。

世界的な貿易戦争に発展する可能性は低い

第3に、本件がそもそも世界的な貿易戦争に発展する可能性は低い。今回の米国の措置が、各国の報復関税などの報復措置につながり、もし世界的な貿易戦争に発展するとすれば、世界経済にとって著しくマイナスになるのではないか、との見方もある。しかし、実際には世界的な貿易戦争は、誰にとってもメリットはない。貿易黒字国にとっては、貿易相手国の関税引き上げによって輸出が減少するためマイナスとなるのはもちろんだが、貿易赤字国にとってもメリットばかりとはいえない。特に、関税引き上げや通貨安政策などは、物価の上昇をもたらし消費を圧迫する。

また、これまでのグローバル化によって、企業間のボーダレスな取引が活発になっている点も重要なポイントだ。経済産業省の調べによれば、例えば在中国の米国企業現地法人による米国への輸出額は、2014年時点で153億ドル、シェアは同年で10.0%となっている。また、グローバルに活動している米国の多国籍企業にとって中国は重要な拠点となっているために、中国が売上、利益、米国との輸出入において上位3〜4位に入っているのであって、米中の貿易摩擦が悪化すれば、米国企業にとってもマイナスの影響が及ぶ可能性が高い。

つまり、既にグローバル化が進んだ世界経済において、世界貿易摩擦に勝者は誰もいないのである。EU(欧州連合)が計画している報復関税の対象品目が、バーボンウイスキーやピーナッツバター、オレンジジュースなど、経済規模に対して影響の少ない、限られた品目にとどまっているのはそのためだ。

米国のゴルディロックスはまだ継続している

今後も、2018年11月に予定されている中間選挙をめぐり、米国の保護主義の強まりなど、政治要因に為替相場が振り回されることはしばしば起こり得る。特に、トランプ大統領の経済顧問トップであるコーン国家経済会議(NEC)委員長の辞任は痛い。同氏は自由貿易論者で、報道によれば今回の追加関税に反対して辞任したようである。これを機に、トランプ政権で一貫して保護貿易を主張してきた国家通商会議委員長のナバロ氏の存在感が増す可能性もあろう。同氏は北米自由貿易協定(NAFTA)や米韓自由貿易協定からの離脱を支持している。

しかし、マクロ経済に立ち返れば、米国をはじめとする世界的な景気拡大は変わっていない。3月9日に発表された、2月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が31万3000人と、市場予想の28万人を大きく上回る好結果となった。一方、平均時給は前年比2.6%と、伸び率は市場予想の同2.8%を下回っており、賃金は上昇しているものの、伸びは緩やかにとどまっていることが確認された。米国のゴルディロックス(=適温経済)が続くなか、ボラティリティーは低下し、徐々に市場参加者の関心は日米の金利差拡大に向かうだろう。したがって、こうした政治要因によるドル安・円高は一時的なものにとどまるとみている。