ごっそり削られた政治家や昭恵夫人との関連を示す記述(写真:共同通信)

森友学園をめぐる疑惑は季節外れの台風のように問題が大きくなり、永田町に君臨する安倍晋三内閣を直撃した。週明けの3月12日、学校法人・森友学園との国有地取引問題で、所管の財務省理財局が同学園との契約・売却決裁に関する公文書の「書き換え」を公式に認めたからだ。

国会にも開示した公文書を、最強の官庁と呼ばれる財務省の担当部局が改ざんしていたという前代未聞の不祥事で、1強政権の基盤も大きく揺らいだ。今後の展開次第では9月の自民党総裁選での首相の「3選」にも赤信号が灯る。

首相や麻生太郎副総理・財務相は「財務省理財局の失態」として、同省幹部の懲戒処分などでの事態収拾を図るが、「誰が、どのような動機で指示したのか」などの真相が解明されない限り、国民の政治不信は払拭できない。

特に、一連の決裁文書に付された別紙の売買交渉経過説明で、数カ所に記載されていた安倍昭恵首相夫人の名前がすべて削除されていたことは、昨年来、野党や多くのメディアが指摘してきた政権トップへの忖度(そんたく)による書き換えを裏打ちする事実ともみえる。今後も大阪地検の捜査と並行して財務省独自の調査も続くが、現状では真相解明による政権全体の信頼回復への道筋はまったく見えてこない。

「全容解明のために」麻生財務相は続投

急浮上した今回の公文書改ざん疑惑は、政権を揺るがす「想定外の展開」(自民幹部)となった。発端となった2日の朝日新聞報道から10日後の12日、財務省は国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認め、国会に調査報告を提出した。昨年2月の「疑惑の取引」発覚以降に、関連する14文書を意図的に改ざんしたもので、削除部分には首相や麻生氏ら政治家に加え、昭恵夫人の名前も含まれていた。


12日午後、会見する麻生財務相(写真:REUTERS/Toru Hanai)

この調査報告について麻生財務相は12日午後、記者団に、(1)書き換えは佐川宣寿理財局長(前国税庁長官)の国会答弁に合わせて行われた、(2)理財局の一部職員による書き換えで、最終責任者は佐川氏、と説明し、自らの監督責任は認めたものの、進退問題については「考えていない」と否定した。

これを受けて首相も12日午後に「行政の長として責任を痛感している。国民の皆様に深くお詫びしたい」と神妙な面持ちで謝罪した。ただ、麻生財務相については「全容解明のため、責任を果たしてもらいたい」と続投させる考えを表明した。

これに対し、立憲民主党など野党6党は「国民に事実を隠蔽する前代未聞の異常事態」として、当面の国会審議を拒否する方針を確認するとともに、麻生氏の財務相辞任と国会での真相解明のため佐川氏や昭恵夫人の証人喚問要求で足並みを揃えた。このため、13日の衆院本会議の開催は見送られたが、すでに決まっていた参院予算委の中央公聴会は野党6党が欠席のまま開催された。

野党などが「内閣総辞職に値する政府の不祥事」(共産党)の疑惑の核心として追及するのが「誰がいつ、いかなる動機で、書き換えを指示したのか」だ。この点については、財務省も国会での調査報告で「調査を継続中」と繰り返し、今後の省内調査と大阪地検の捜査結果を踏まえて明らかにする姿勢を示している。

ただ、こうした政府の対応については自民党内からも厳しい意見が相次ぐ。二階俊博幹事長は財務省の調査報告を受けて「想像しがたいこと。エラーという言葉では説明しきれない重大な問題」と財務省を厳しく批判した。また、小泉進次郎筆頭副幹事長は「書き換え自体、あり得ないことだが、なぜ書き換えたのか。何が真実なのか、やはり知りたい。自民党は、官僚だけに責任を押しつけるような政党ではない。その姿を見せる必要がある」と、政府のトカゲの尻尾切りともみえる対応に不満を示した。

そもそも、今回の不祥事の原因になったとされるのが昨年2月の首相答弁だ。今回と同様に“森友疑惑”に関する2月9日の朝日報道を受けて、首相は同17日の国会審議で「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい」と強い調子で否定した。野党の執拗な追及にいら立った上での答弁だが、秘書官らが事前に作った答弁要領を踏み越えた発言で、当時も与党内から「あんなこと言って大丈夫なのか」(自民国対)との不安の声が出ていた。

改ざんは「もっと上からの指示がなければありえない」

この首相答弁を受けて、野党側の追及の矢面に立たされたのが佐川理財局長(当時)だ。佐川氏は2月下旬以降の国会答弁で「(近畿財務局と森友学園との)交渉記録は廃棄している」「(政治家などからの)不当な働きかけは一切ない」「(土地取引の)価格について、こちらから提示したこともないし、先方(森友学園)からいくらで買いたいという希望があったこともない」などと断定的な答弁を続けた。

12日の財務省の調査報告では、この一連の佐川答弁との整合性をとるために、理財局の指示で決裁文書の大幅書き換えが行われた、との説明だ。しかし、与党内からも「発覚すれば刑事罰も受けかねないような公文書改ざんは、もっと上からの指示がなければあり得ない」(自民官僚出身議員)との声が相次ぐ。麻生氏が「最終責任者」と明言した佐川氏にとっても、「改ざん指示など、本人にとって何のメリットもないし、そんなことでエリート人生を台無しにする理由がない」(財務省OB)のは明らかだ。となれば、「誰の指示か」は別にして、「議員も辞める」と言い切った首相答弁への「官僚としての忖度が理由」(同)との説も真実味を帯びる。

当時の政府・与党内では「取引はすべて適正」などと疑惑を否定し続けた佐川氏について、「官僚にしては腹がすわっている」(自民国対)などの評価も多く、麻生氏も「適材適所の人事」として昨年7月、国税庁長官への昇格を決めた。

このため、3月9日に佐川氏の国税庁辞任を決めた際も、「有能で人事は間違いだはと思わない」と繰り返したが、「国税庁長官が確定申告の最中に辞任などあり得ない」(財務省OB)だけに、与党内からも「問題の人物を昇格させたこと自体が大失敗」(公明党)と麻生氏の任命責任を指摘する声も少なくない。

大阪地検の捜査は長期化しかねない

政府・自民党は「理財局の責任」で幕引きを図るため、「さらに財務省での調査を徹底させる」(二階幹事長)とともに、大阪地検の捜査終結後に財務省幹部や関係職員の処分を行う構えだ。ただ、今回の事態を受けて財務省に対する市民団体などの刑事告発が相次ぐ事態も想定され、「その場合は、年度内とみられていた捜査終結が大幅にずれ込む」(検察関係者)との見方も広がる。そうなれば、政府はいつまでも幕引きを図れず、国会攻防も長期化必至だ。

自民党は13日、野党側が要求する佐川氏や昭恵夫人の証人喚問などの国会招致を拒否した。財務省の省内調査が続く中での佐川氏招致などには応じられない、との判断だ。森山裕国対委員長も「(佐川氏は)一般人になったから(喚問は)難しい」と語った。ただ、同党内にも「いずれ佐川氏を招致せざるを得なくなる」(執行部)との声は少なくない。ただ、「佐川氏を証人喚問して、首相サイドからの指示などの新事実が出たら、最悪の事態」(同)となる。このため、「佐川氏がすべてをかぶる、という前提がないと危ない」(自民若手)との指摘も出ている。

野党が佐川氏招致の先に見据えるのが麻生氏の進退だ。過去の大蔵省(現財務省)不祥事でも、蔵相(財務相)と事務次官ら省幹部の辞任で幕引きとなった例がある。与党内からも「プライドの高い麻生氏が、いつまでも針の筵(むしろ)を我慢できるとは思えない」(閣僚経験者)との声がもれてくる。

しかし、「内閣の大黒柱で、首相の後見人」とされる麻生氏が辞任に追い込まれれば、「政権の重大危機で、首相退陣への引き金ともなりかねない」(自民長老)ことになる。その一方で、真相解明が進まない中で、首相が麻生氏を擁護し続けても「国民の政権全体への不信が拡大する」ことも間違いない。

「森友政局」の急展開に合わせて、一部の新聞・テレビが実施した世論調査で内閣支持率は急落の兆しを見せている。昨年6月以降の支持率急落と似た展開で、「このまま疑惑解明が進まなければ、近い将来に政権の危険ラインとされる支持率30%を割り込む事態」(調査専門家)も想定されている。そうなれば、首相が「アベノミクスの目玉」と位置付ける働き方改革法案の今国会成立も危うくなり、国会での憲法改正論議もまったく進まない状況に追い込まれる。

そうした状況を踏まえ、永田町では安倍政権の存続の可否も絡めた今後の政局展開について、「3つのパターン」が取りざたされている。それは、(1)国会を麻生財務相続投で乗り切り、9月の総裁選で首相が3選を果たす、(2)国会中に麻生財務相が辞任し、国会閉幕後に首相が総裁選不出馬を表明する。(3)疑惑の幕引きに失敗し、働き方改革法案なども廃案となり、国会閉幕後に首相が退陣表明する、との3パターンだ。

もちろん、自民党内の権力闘争の構図の変化や野党の出方、さらには大阪地検の捜査などの「変数」次第ではあるが、これまでのところ永田町でも、首相にとっての最悪シナリオとなる(3)の「任期途中の退陣表明」説は極めて少数だ。衆参両院で与党が圧倒的多数という状況下では、国会攻防の末の首相退陣はほとんどあり得ないからだ。

しかし、(1)の首相の3選による続投と、(2)の総裁選不出馬表明については、永田町専門家の予測が分かれている。(1)のパターンのように、既定路線に沿って首相が3選を果たしても、「森友疑惑がなおつきまとえば政権の体力が奪われ、改憲論議も進まないまま2019年夏の参院選自民敗北で退陣の危機を迎えるのは避けられない」(自民長老)との予測が、(2)の「3選不出馬」説に現実味を与えているからだ。

「まさか」の事態、「奢れる人も久しからず」

政治論でみれば、現在の首相にとって、「いつまでも疑惑を引きずったまま続投し、悲願の憲法改正にもたどり着かないまま参院選敗北で退陣するよりは、潔く総裁選不出馬を決断してキングメーカーとしての影響力を維持する」(首相経験者)ほうが、「名宰相としての引き際にふさわしい」(首相経験者)とみえる。

もちろん、燃え盛る「森友政局」を夏までに収束させ、得意の外交攻勢で内閣支持率の急落も防げれば、「3選」後の1強政権も維持できるが、「現在の混乱が続く限り、その可能性は日増しに小さくなる」(同)ことは避けられそうもない。

自民党内で「政局運営のプロ」と呼ばれる二階幹事長は12日、首相の3選については「微動だにしない」と語った。しかし、変幻自在で権謀術数を駆使する二階氏の言葉を額面通り受け止める向きは少ない。

その一方で、総裁選出馬を明言する石破茂元幹事長のライバルとして出方が注目される岸田文雄政調会長は、今回の森友政局の急展開について「政局(が変わること)への期待など、もともと考えていない」と苦笑しながらも「(総裁選に)出られないだけ、といわれないように、今は力を蓄えておくことが大事」と地方行脚に力を入れる。これに併せて、岸田派も党内各派との会合を頻繁に行い、情報交換に余念がない。自民党内でも「これまでの首相3選が当たり前というムードは一変した。これからは遭遇戦だ」(無派閥有力議員)との声が広がる。

2007年9月12日に、安倍首相(第1次政権)が突然退陣表明した際、事実上の後継指名で安倍政権を誕生させた小泉純一郎元首相は「人生には3つの坂がある 『のぼり坂』『くだり坂』 そして『まさか』だ」と語った。今回の「森友政局」は、文字通り首相にとっての「まさか」の事態だ。しかし、その背景には5年を超える政権運営で生じた「1強政権の歪み」があることも否定できない。今、永田町では一部のベテラン議員が「奢れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし」という平家物語の一節を口ずさみ始めている。