シンポジウムの様子=13日、ソウル(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の市民団体が13日、「朝鮮半島の平和と日本の平和憲法擁護」をテーマとするシンポジウムをソウル市庁のホールで開催し、平和宣言文を採択した。

 シンポジウムは、韓国の「ソウル大統一平和研究院」、日本の「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などの団体が主催し、韓完相(ハン・ワンサン)元副首相や咸世雄(ハム・セウン)神父、憲法改正に反対する「九条の会」事務局長の小森陽一・東京大大学院教授、昨年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の国際運営委員を務める川崎哲氏らが出席した。

 宣言文は、南北、米朝の首脳会談が実現する見込みとなるなど「朝鮮半島と東アジアの政治秩序に画期的な変化が起きている」とし、「われわれは平和を支持する韓日市民としてこれを積極的に歓迎する」と表明した。

 また「朝鮮半島で始まった平和の流れを受け継ぎ、東アジアに平和体制を築くことを目指し、両国市民が連帯して日本の平和憲法を守り、東アジアの非核化と平和へ共に努力することを確認する」とした。

 日本の安倍晋三首相は、国際紛争を解決する手段としての戦争や武力行使を永久に放棄するとした憲法9条(平和憲法)を改正し、日本を戦争のできる国に変えようとしている。

 宣言文には「日本は過去のアジア侵略戦争がもたらした数多くの殺傷と被害に対する真の謝罪と解決のみが日本と朝鮮半島の和解、東アジアの永久的な平和実現に向かう道であることを認め、自ら問題解決に全力を尽くす」との内容も盛り込まれた。

 小森氏は「安倍政権が南北対話に非常にネガティブな態度を取っていることが許せない。ここに9条の改悪を企む安倍政権の本質があらわれている」と批判を口にした。